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小林＠名大です。 先週、名古屋大学の整備委員会委員長（副総長）から各部局の長宛に、「労働 安全衛生における実験施設等の状況」を調査し、６月５日 までに提出するよ う依頼文書が出され、本日、その説明会がありました。 ----------- 名大企第 ７２ 号 平成１５年５月２９日 各 部 局 の 長 殿 整備委員会委員長 佐 々 木 雄 太 労働安全衛生における実験施設等の状況について（依頼） 平成１４年１１月１日付け名大企第１１７号「実験施設等における安全管理 状況の確認について」の調査依頼を実施し，本学の現状をまとめ，また環境・ 安全・エネルギー連絡会議の下，労働安全衛生作業部会からも，昨年末から各 建物をコンサルタントに調査依頼して，労働安全衛生診断を行い現状把握を行 ってきました。 その結果，事項によっては早急に対応すべき事項もあり，改善費用を算出す ると膨大な予算措置を必要とする結果となりました。これら指摘事項を解消す る上でも，実態を正確に把握し，真に必要なもの，又は使用されている実験機 器，設備等により講習会受講・免許取得・各種届出等必要なものの確認等，平 成１６年４月を見据え，対応する必要があります。 ついては，別紙調査票を配布しますので，本調査にご協力頂くようよろしく お願いします。 なお，本調査に関する説明会について，下記のとおり開催しますので，各部 局の安全委員会等の委員長を始め，各講座等の責任者の出席について，特段の ご配慮をされますようよろしくお願いします。 記 １ 調書提出期限 ： 平成１５年６月５日（木） ２ 調書提出先 ： 施設部企画課総務掛 ３ 説明会開催日 ： 平成１５年６月２日（月） １３時３０分〜１４時３０分 ４ 説明会会場 ： 工学部４号館大会議室 本件に関する問い合わせ先 （引用時、省略） ----------------------- 出席者の個人的なメモと感想です。 説明会では、副総長の挨拶、設備課・人事課からの説明のあと、質疑応答があ りました。 実際には学生が危険な業務に従事しているが、学生の人数は含めるのか、との 質問に、労働環境に関わることであり、学生の数は含めなくてよい、と答えま した。 「来年４月からの法人化に伴い、人事院規則に代わり労働安全衛生法が適用さ れる」との説明のように、国会審議中の法案を決まったことのように言うのは 三権分立に反する、との抗議に、事務官は謝りました。 名古屋大学の実態（「改善費用を算出すると膨大な予算措置を必要とする結 果」など）を、明日の松尾総長の国会での発言に反映してほしい、との要望に たいし、総長には伝える、と答えました。 この調査の結果、改善のためには経費が必要となったら予算措置されるのか、 との質問には、それはここでは答えられない。上の人が考えている。との答え でした。 昨年来調査し、上記のように「事項によっては早急に対応すべき事項もあり， 改善費用を算出すると膨大な予算措置を必要とする結果」が得られているの に、さらに緊急に調査するのは、実態が正確に把握されていないことの告白で あり、また「これら指摘事項を解消する」ために「真に必要なもの」を選別 し、それ以外の使用を抑制することが本意かと思われます。 これが、名古屋大学の現状の一端です。 -- ---------------------------------------------------------------------------------- 小林邦彦 名大・医・保健・理 kobayasi@met.nagoya-u.ac.jp http://www.met.nagoya-u.ac.jp/KOBAYASHI/index.html ---------------------------------------------------------------------------------- |