トップへ戻る   東職HPへ戻る
独行法反対首都圏ネットワーク

☆名大ウォッチング「見識問答」有志の会通信
 
--------------------------------------------------------------


全国のみなさま

名古屋大学共同声明有志の会 事務局です。
ここへ来て、名古屋大学執行部は見識を疑うような事態を生み出しています。
先にお送りしました、アピールで憂慮した事態が次ぎ次ぎと起こりはじめました。 

ことを憂慮し、名古屋大学有志の会は、名大職組の力を駆りながら、下記のような、 ビラを今朝(6・2)、学内配布し、構成員に事の成り行きを知らせました。

6月3日には、松尾稔名古屋大学総長・国大協副会長は、参議院文教科学委員会に参考 人として登場します。
名古屋大学有志の会もこれに注視し、今後の対応をする準備をしています。

**********以下、ビラ本文***********

名大ウォッチング[ 見識問答 ]  (試行版)   共同声明有志の会通信 20030530
編集  共同声明有志の会事務局 玉置 昌義
e-mail: guest@nuufs.org
home page: http://nuufs.org/


こちらは、[国立大学の独立行政法人化を憂慮し、名古屋大学のあり方を考える有志 の会]です。昨年、12月26日に、共同声明「『国立大学法人法案』の行方を憂慮し、 名古屋大学での法人化準備作業の総点検と方向転換を呼びかけます」を発表して以来、 5ヶ月、名古屋大学における法人化への対応を注視してきました。
去る5月22日、衆議院本会議において、「国立大学法人法」が可決され、参議院に送ら れた機会に、法人法案の欠陥的問題点、および法人化の準備作業の危うさなどについ て、再度、アピール「今、名古屋大学の見識が問われている −総長選考暫定措置お よび法人化をめぐって−」を、同22日付で発表し、総長をはじめ、全評議員宛に送付 しました。
その後、一週間も経過しないうちに、まさにアピールで憂慮した「見識を疑うような 事態」がいくつか起こっていることが伝わってきました。一度、「見識問答」を試み てみますので、諸氏のご意見を伺いたいと思います。


● 「総長選考暫定規程」採決をめぐって ○

(1)5月27日の評議会で、渦中の、「総長選考暫定措置」執行部案が、「黒を白」 と言いくるめるような手法で可決されたという。ここで、「黒を白」というのは、い うまでもなく、「執行部の黒星を、白星に塗り替えた」という件である。
「国立大学法人法」について機関として承認をしていない名古屋大学評議会としては、 実質上、法人化の承認をするか否かの名古屋大学史上における最重要級案件であった。 松尾総長の手の込んだ動議(暫定措置案に反対があったことを議事録に載せる)に対し て、出席者43人中、16人の挙手による賛成で(反対・保留の決は採っていない)否決と いう形をとってはいるが、事実経緯を正確に見れば、「暫定措置」執行部提案を支持 したのは、多くても27であり(保留があればさらに減る)、評議会の全会一致制によ る承認という慣行はともかくとしても、本議題のような最重要案件についての評議会 における採決には、3分の2以上の賛成を必要とするというもうひとつの慣行でもって 手続きするのが当然である。
慣行までもが、法人化準備の段階で、もろくも破られたということであろうか。
いや、「暫定措置」も「法人化」も3分の1以上の反対で、評議会としては否決したの である。この採決を通して、名古屋大学評議会は大学の見識を示したと受け取るべき である。他方、「見識という箍(タガ)」をはずしてしまった執行部の責任は重い。 今ならまだ、名古屋大学は、正気に返って再考する数日間の余裕がある。

● 「労働安全衛生法」対応をめぐって ●

(2)同日の全学整備委員会の報告事項で出たことであるが、法人化対応のひとつで ある、「労働安全衛生法」に基づく職場の環境見直しについてである。
背景は、国大協からの文書として、5月7日付で各大学に送付され、回答期限が5月15 日であった、「国立大学法人制度運用等に関する要請事項等(検討案)」への回答結 果を拒絶するかのように、「文教速報」2003.5.23付(第6463号)10頁には、「安衛 対策は追加財政支援なしで緊急に改善を」舌津計画課長、全国経理部課長会議(5/16) で要請」なる見出しの記事にあった。
名古屋大学にも、予算措置無しで、今年度中に、「労安法」対策を完了せよというの である。国会での「国立大学法人法案」の審議の中で追及され、引くにも引けず「年 度内にやる」と文部科学大臣が答弁したいきさつがある。「間に合わなかったら、国 会議員の信用に関わるのでその時点で凍結する」との国会での追求の意味は大きかっ た。
29日には、もう大学内、隅から隅まで、あわただしい動きが始まったようである。予 算措置がないからといって責任のとれないような拙速な対応だけは避けたいものであ る。


○ 「SARS」への対応をめぐって ○

(3)話は変わるが、SARSへの名古屋大学の対応は、出足は遅れ気味に見えたが、こ こに来て、27日の部局長会では、SARS対策会議まで立ち上げて、よい対応を示してい るのは評価できる。
これには、名古屋大学職員組合の機敏な対応が、裏に隠れていることを指摘しておく 必要がある。まず、組合は、総長との三者会見で、SARS対策をきちんととるよう に要請し、当局に一通りの学内広報活動を行わせるきっかけを作った。
然しながら、他方では、トップダウンによる運営の危うさを示す事態も発生している。 それは、26日付けで名古屋大学構成員のみなさま宛に総長名で出された文書「新入留 学生歓迎懇談会の開催延期についてのお詫びと訂正」(実際に全学に文書が渡ったか は確認できない(5/30現在))の裏側にある。ただ、ここで指摘しておきたいのは、 以下の2点である。

1) 事の起こり、すなわち、「元起こし事象」が明らかにされていないことである。言っ てしまえば、関係部局に相談無し(チェックを受けず)に行った、まさに「トップダ ウン運営」の弊害が現れただけということである。やはり、「3人寄れば、文殊の知 恵」という先人の教えが当てはまろうか。その意味で、関係部局への謝罪が文面にも あるべきではなかろうか。
2) 他方、事態を機敏に見た、関係部局の有志によって、非公式ながらも新入留学生歓迎 懇談会がもたれたことには、心から賛辞を送りたい。やはり、このことも文面には欠 けている。

これらの件の処理に、何か「貧しさ」を感じるのは編集人だけなのだろうか。