| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 法科大学院、７４校申請へ 共同通信の全国調査 共同通信ニュース速報 司法制度改革の目玉の一つで、裁判官、検察官、弁護士の法曹三 者の中核的養成機関となる「法科大学院（ロースクール）」につい て、国公立大二十四校、私立大五十校の計七十四校が設置を申請す ることが一日、共同通信の全国調査と関係者取材で分かった。 法科大学院は来年四月に開設され、申請受付は今月十三日から始 まる。文部科学省は申請があれば原則として認可する方針で、来春 にはほぼ全校で新たな法曹教育がスタートする。 また「高額すぎる」との批判がある学費は私立大の多くが年額百 五十―二百万円で検討していることも判明した。 「地域に根ざした法律家の養成」も開設目的になっているが、首 都圏と近畿で全体の六割に当たる四十六校が開設される。定員総数 では七割以上が集中し、弁護士の都市部偏在を解消する道のりは遠 そうだ。 今回の司法制度改革では法科大学院修了者の７０％以上が新司法 試験に合格し、二○一○年には年間約三千人が法曹資格を得るとさ れている。しかし今回の調査では、七十四校の一学年の定員総数は 約六千百人に上り、全員が修了すれば合格率は５０％以下となり、 依然として狭き門が続く。 学費については、国からの補助金の額が決まっていないためほと んどの大学が確定していないが、私立大の十七校が百五十万―二百 万円、十四校が二百万円程度との見込みを示した。百五十万円以下 で調整しているのは十校にとどまった。 国公立大は「文科省が補助金の基準を出さないと決められない」 などとして具体的な額を示さなかったが、四校が一般の大学院の学 費（約五十万円）を基準に百万円を上限とする考えを示した。 学費が高くなる主な理由は法曹資格のある実務家教員による少人 数教育を掲げているためで、ほとんどの大学は既に裁判官や検察官 のＯＢ、現役弁護士らの採用を決めている。五百五十人を超える新 たな「大学院教員」が誕生する。 来年一―二月に実施される入試を受けるために必須の適性試験に ついては、四十四校が大学入試センターの試験とし、日弁連法務研 究財団の試験でもかまわないとしたのは二十七校だった。二段階選 抜方式を採用するのは国公立十六、私立十八の計三十四校に上った 。 （了） [2003-06-01-16:35] |