| 2003年6月26日 NIKKEI NEWS 信州大学、法科大学院申請１年先送り  信州大学は26日、来年4月開設を目指していた法科大学院の申請を1年見送ると発表した。「刑事訴訟法担当の適当な教官が見つからず、カリキュラムも十分に組めなかった」と説明。改めて2005年4月開設を目指す。信州大学にはこれまで法学部がなかった。 日本経済新聞の今月12日時点の調査では、来年4月に法科大学院が開設しない“空白県”が23県あったが、信州大の延期で空白県は24県となる見込み。 法科大学院の設置基準では、専任教員1人当たりの学生は15人以下としなければならず、専任教員の2割程度は5年以上の実務経験を持つ弁護士などの実務家教員であることを求めている。地方では実務家教員の確保などに苦労している大学が少なくない。 |