参議院　文教科学委員殿

国立大学法人法案の廃案を求めます

2003年6月25日

全日本学生自治会総連合

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　突然のファックス失礼します。

　現在、参議院の文教科学委員会では国立大学法人法案が審議されています。

この法案は、大学の「設置者」をこれまでの「国」から「法人」にかえ､国の財政責任を後退させることで、学費のいっそうの値上げと大学間･学部間格差を不可避とするものです。実際、共同通信社が6月19日に発表したアンケートでは、全国の半数を超える国立大学の学長が「（法人化で）授業料が上がる」と回答しています。

また、「法人化によって国立大学は､今より更に強い文科官僚の縛りにあい､学術､研究も逼塞していかざるを得なくなる」（櫻井よしこ、｢週刊新潮｣2003年5月22日）という指摘があるように、国が教育･研究の内容に口出しすることは、「学問の自由」「大学の自治」を損ねることにつながるとの懸念や批判も相次いでます。

　この間、東京大学教養学部、信州大学、一橋大学前期・後期、東京学芸大学などの学生自治会が、国立大学の法人化にたいする反対の意思表明を、学生大会などで相次いでおこなっています。

　学費のいっそうの値上げや大学間・学部間格差をもたらし、教育の機会均等の破壊を招く国立大学法人法案は、廃案にすることを求めます。

 

以上