| 独行法反対首都圏ネットワーク |
今週、『教育基本法改正論批判ー新自由主義・国家主義を越えて』（白澤社）を刊行されました。 中教審答申のなかで国立大学の法人化に言及されているように、国立大学法人化法案と教育基本法「改正」案は深く関わっています。 教育基本法改悪も油断すればすぐに行われてしまいかねない危険な状況にあります。国立大学法人法案阻止と教育基本法改悪阻止の運動を進めている私たちにとって貴重な文献だと思います。 著者 大内裕和 〒790－8578 愛媛県松山市文京町4－2 松山大学人文学部社会学科 ℡ 089－926－7463 |