| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 小泉内閣メールマガジン 第96号(2003年5月29日) 大臣のほんねとーく ● 国立大学の法人化で大学が変わる！ （文部科学大臣 遠山敦子） 今、国会で、国立大学を法人化するための法律案が審議されています。 わが国の大学は、特に９０年代以降、国公私立を通じて着実に改革が進んでい ます。しかし、限界もあります。国立大学は現在、国の行政機関の一部とされ ているため、予算や組織面でもさまざまな制約があります。「国立大学の法人 化」は、この壁を取り払い、大学がさらにいきいきと魅力ある存在に変身する ための、大学制度１２０余年の歴史においても画期的な大改革になります。 そのねらいを一言でいえば、民間的発想のトップ・マネジメントや社会との活 発な交流を通じて、国立大学がより自律的な環境のもと、優れた教育や特色あ る研究に取り組む個性豊かな大学として発展することにあります。法人化後は、 ６年間の中期目標・計画のもと、今よりもずっと自由かつ柔軟に大学運営がで きるようになります。また、教職員は非公務員型ですので、産学連携などの社 会貢献もしやすくなります。 各大学の創意工夫によって、たとえば「世界最高水準の研究」、「地域に必要 な人材養成や研究で地域の発展に貢献」、「特定分野の高度な人材養成」とい うように、得意分野をいかした魅力ある大学づくりも期待されます。 また、国民や社会の意見を大学運営に反映しやすくしたり、積極的に情報発信 することにより、身近で顔の見える国立大学へと生まれ変わります。 一方で、大学院教育や基礎研究、教育の機会均等への貢献など、これまで国立 大学が担ってきた役割は、法人化後も国立大学の重要な使命であり、国として も必要な運営費を交付します。 今国会には、公立大学の法人化を可能とするための法案も提出されています。 もちろん私立大学の充実策も不可欠です。これらの施策を通じて、わが国の大 学が「知の世紀」を担うにふさわしい質の高さと魅力を兼ねそなえた存在とな るよう、しっかりと取り組んでまいります。ご理解とご支援をお願いいたしま す。 ※ 文部科学省ホームページ （国立大学等の法人化について） http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/index.htm |