| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 民主党平岡秀夫衆議院議員のページより http://www.urban.ne.jp/home/hideoh29/hitokoto/0305/030516.htm 今日の一言 5月16日 国立大学法人 今日、衆議院の文部科学委員会で、「国立大学法人法案」とその関連５法案 の審議と採決が行われました。「国立大学法人」とは、いままであった国立大 学を法人化するものですが、遠山敦子・文部科学大臣は、「１００年に一度の 大改革で、大学を束縛から解放するもの」と説明しています。 しかしながら、「国立大学法人」化の実態は、遠山大臣の説明とは全く異なっ ています。そもそも、この動きは、政府省庁の付属機関のうちの幾つかを独立 行政法人化するという動きの一環として出てきたものですが、国立大学の特殊 性に鑑みて、一般の独立行政法人のための法律とは別の特別法で手当てしよう という発想でしかないものです。 「大学の自治」という言葉がありますが、今回の「国立大学法人法案」の内 容は、それに逆行するものになっています。現在の国立大学行政については、 国立大学を文部科学省による統制から解き放つ必要があると指摘されているに もかかわらず、かえって、文部科学省の権限が強化され、国立大学の中央集権 化が進められる惧れすらあるのです。 具体的な問題としては、第一に、国立大学法人の中期目標を文部科学大臣が 定めて、国立大学法人に示すこととしていることです。中期目標は、６年間を カバーするものですが、国立大学法人は、この中期目標に基づいて中期計画を 作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならないこととされています。 中期目標には、業務運営の改善や財務内容の改善などの事項についても定め られますが、教育や研究に関する事項も定められることとなっています。大学 の研究などの中期目標を、大学の研究者自身でなく、政治家や官僚が定めるこ との不適切さは誰でもが感じるのではないでしょうか。研究者や教育者の発想 が盛り込まれない中期目標など、研究や教育の進歩が全く見込めないように思 います。 具体的な問題の第二は、国立大学法人の学長の任命、解任に関して、解任事 由に「業績悪化の場合」を追加していることです。これまでも、学長の任命や 解任は、大学側からの申出に基づいて、文部科学大臣が行っているのですが、 その仕組みが、「国立大学法人法案」でも変わっていないことも問題です。そ れに加えて、学長の解任事由が更に明示的に追加されたことで、「大学の自治」 が弱められるのではないかと懸念されます。 そのような問題があるのですが、今日の委員会では、与党３党の多数で可決 され、本会議に送られることとなってしまいました。私は、出席できない委員 の差し替えで、この委員会に出席していましたが、民主党の鳩山・前代表も、 今日は、委員会の質問に立って厳しく追及していたのを始めとして、これまで 審議に参加してきていた野党議員も悔しそうにしていました。参議院で、更に 厳しい審議を期待したいと思います。 |