| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| みなさま 金沢大学経済学部は、２００３年５月１５日の教授会にて下記声明を決議し ５月２３日、関係諸機関へ提出したとのことです。 金沢大 鈴木恒雄 --------------------- 国立大学法人法案に対する決議 いま国会で審議されている国立大学法人法案とその関連諸法案は、学問の自由 と大学の自治を脅かし、研究・教育の荒廃をもたらし、国民・学生の学ぶ権利を 侵すものといえよう。 法案は、国立大学の設置者を法人とすることによって、国の費用負担の責任を 後退させ、文部科学大臣が定める中期目標などを通じて大学の研究・教育の内容 を統制しようとするものである。また、学長の権限を大幅に拡大し、教授会を有 名無実化しようとするものである。法人化により、各国立大学法人は研究・教育 よりも経営的観点を優先させざるをえず、授業料の引き上げ、大学間・学部間格 差を避けられないものとし、研究・教育の質の低下をもたらさざるをえない。法 案がもたらす研究・教育の停滞、後退は日本の将来に大きな損失をもたらすもの であることを強く危惧する。 法案のもつこうした問題点を検討した結果、金沢大学経済学部教授会は、国民 の負託にこたえ、学問の発展と高等教育の実践に責任を負う立場から、国立大学 法人法案および関連諸法案に反対するとともに、内閣総理大臣・文部科学大臣に 法案を撤回されることを、衆参両院に法案を廃案とされることを、要請する。ま た、国立大学協会、各政党など関係諸機関・諸団体に、研究・教育の発展を願う 国民のみなさんに、法案を成立させないために努力されることを呼びかける次第 である。 2003年（平成15年）5月15日 金沢大学経済学部教授会 |