| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 2003年5月23日(金)「しんぶん赤旗」 教育、研究への国家統制 国立大学法人法案が衆院通過 目標も評価も国が決定 ------------------------------------------------------------------------ 国立大学の設置者を法人とし、各大学の教育研究や経営にわたる目標・計画づくりに文 科省が直接関与する国立大学法人法案が、二十二日衆院本会議で可決され、参院に送付さ れました。自民、公明、保守新党が賛成。日本共産党、民主党、自由党、社民党は反対し ました。 ------------------------------------------------------------------------ 児玉議員が反対討論 国立大学法人法案にたいして反対討論する児玉健次議員＝22日、衆院本会議 法案は、法人化（来年四月）後、各大学の教育研究から経営にわたる「中期目標」を文 科相が定めるとしています。各大学は中期目標を達成するための「中期計画」を作成しま すが、文科相はその内容変更を命じることができます。 目標・計画の達成状況は、文科省内に設置される大学評価委員会および総務省によって 六年ごとに評価されます。その評価を運営交付金の配分に直結させ、財政面からも国の介 入、関与を強めるしくみとなっています。 国立大学の設置者が国から「国立大学法人」にかわることで、国の財政責任は後退しま す。各法人の経営状況が悪化すれば、学費値上げを招く恐れがあります。 法人の運営は、学長と学長が任命する少数の理事（学外者を含む）でつくる役員会で決 定します。役員会のもとに経営協議会（半数以上が学外者）と教育研究評議会を設けます 。 反対討論で日本共産党の児玉健次議員は、法案が「わずか十三時間余りの審議で委員長 職権により採決が強行された」と抗議、自主的であるべき中期目標を文科相が定めるのは 「教育研究への国家統制であり、戦前にも行われたことがなく、世界にも例を見ない」と 批判しました。教育公務員特例法から大学教職員を除外することによって、大学の自主的 判断で学長や教授などを選任する法的根拠がなくなり、「大学の自治の形がい化をもたら す危険がある」と述べ、廃案を要求しました。 ------------------------------------------------------------------------ |