| 独行法反対首都圏ネットワーク |
愛知教育大学教職員組合では、5月19日に開催した春季大会において以下の特別決議 をあげましたのでお知らせします。 1の法人法案の抗議決議については、先にお知らせした声明と同時にマスコミ各社に 送付しました。 愛知教育大学教職員組合書記長 太田弘一 ----------------------------------------------------- 特別決議 1 「国立大学法人」関連法案の衆院文部科学委員会での強行採決に断固抗議する 5月16日衆院文部科学委員会において、「国立大学法人」関連法案の採決が、わず か5回のの審議で、しかも、法案の問題点が数多く指摘され、それに対して遠山文科 大臣などからのまともな答弁がされていないにもかかわらず、強行された。われわれ は、この事態に対して、国立大学における学術研究と教育の発展に向けて努力してい る立場から、断固抗議するものである。 この法案が、時の政府や財界などの権力による国立大学の統制を可能にするもので あること、国の財政責任を放棄するものであること、教職員の身分を不安定にするも のであること、憲法や教育基本法に明白に違反するものであること、さらに法人化後 は労働条件にかかわる法律に当面違反せざるを得ないものであることなどの問題だら けの法案であることは審議の中でますます明らかになってきた。 また、審議の中で、労働条件にかかわる法的問題について追究に窮した遠山文科大 臣は、ひらきなおって、国立大学は現状においても人事院規則に違反しているという 答弁を行い、大学が無法地帯であるという認識を表明した。このような国務大臣とし ての責任をとわれる無原則な答弁を放置したまま、採決を強行した議長の責任も問わ れなければならない。 以上のことから、われわれは、採決の強行に抗議するとともに、この採決自体の無 効を主張するものであり、衆院本会議への上程に反対し、さらなる審議を要求するも のである。 われわれは、採決強行直後に期せずして開催することとなった組合大会の名の下に、 「国立大学法人」関連法案の衆院文部科学委員会での強行採決に断固抗議するととも に、ひろく国民に向けて、法案の問題点・違法性を強く訴え、廃案に向けてあらゆる 努力をさらに行うことをここに表明する。 2003年5月19日 愛知教育大学教職員組合2003年度春季大会 -------------------------------------------- 特別決議２ 「先制攻撃」戦争に私たちを動員する危険な有事法制の強行採決に抗議します ５月１５日、政府与党は、民主党の合意を取り付け、衆院本会議で有事関連３法案 （武力攻撃事態対処法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法案）を強行採決しま した。この法案は、今般のブッシュ政権のイラク攻撃にみられるような「先制攻撃」 の戦争に日本が加担するだけでなく、その戦争に自衛隊はもとより、地方自治体や国 民を強制的に動員しようとするものです。このような危険きわまりない法案が、国民 的議論を尽くすことなく強行されたことに対して、私たちは強く抗議するものです。 法案は、わが国領土だけでなく、公海上の日本の艦船や在外公館も含めて、「武力攻 撃が予測される事態」と判断すれば、自衛隊が武力行使できるとしています。これは、 第９条で戦争放棄、軍事及び交戦権を否認しているわが国の憲法に違反し、その平和 主義の精神を蹂躙するものです。しかも、肝心の「武力攻撃予測事態」の定義や範囲 は曖昧なままで、有事認定の客観性も担保されず、さらに国会による事前の民主的コ ントロールも確保されていません。「おそれ」や「予測」だけで日本を戦争当事国化 する、まさに強引な戦争準備法です。とりわけ、イラク戦争で明確に示されたような アメリカによる先制武力攻撃の事態において、日米協力の名の下で日本をアメリカに よる無法な戦争に動員するものになることは火をみるより明らかです。このことは、 また有事法制自体が憲法違反であると同時に国連憲章にも違反しているものであるこ とを示しています。私たちは、このような危険な法案を絶対に認めることはできませ ん。 さらに法案は、憲法違反・国連憲章違反となる軍事行動に、地方公共団体や民間企業 及び国民が協力することを、罰則付き（自衛隊法改正案）で強制しています。それは、 思想・良心の自由、信教の自由、知る権利、集会や報道の自由、財産権など、国民の 自由と権利を、「戦争遂行＝公共の福祉」を口実に制限しようとするものであり、ま さに日本社会を治安維持法下の戦前の社会に逆戻りさせるものにほかなりません。大 学という教育・研究の場で、「学問の自由」の原則に立って、平和と民主主義の日本 を担う次世代を育むべく努力している私たちは、このような国民の自由と権利をふみ にじる暴挙を断じて許すわけにはいきません。 私たちは、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の憲法の大原則に則り、他の 国々との共生のための努力をふだんに行うことこそ、「万一の武力攻撃」及びその原 因をなくす唯一の道だと考えます。 平和憲法を破壊し、基本的人権を侵害し、世界の平和と安全を脅かす有事関連法案が 衆院で強行採決されたことに、私たちは断固抗議するとともに、その廃案を強く訴え、 今後の参議院での審議に向けて、廃案のためにできるかぎりの努力するものです。 2003年5月19日 愛知教育大学教職員組合2003年度春季大会 |