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国立大授業料、法人化後もほぼ現行水準 読売新聞ニュース速報 文部科学省は１７日までに、来春から法人化する国立大学に、授業料の目安と して示す「標準額」について、現在の授業料をベースに学部ごとの格差を設け ない方向で検討を始めた。各大学は、標準額を基準に一定の範囲内で授業料を 決めることになるが、基本的に、現在の授業料水準が維持される見通しとなっ た。 国立大の授業料については、大学運営の自主性を拡大する法人化の趣旨からも、 文科省の示す標準額が注目されていた。 私立大では、医学部や理系学部と、文系学部との間に学費格差が大きいが、文 科省は「教育の機会均等を確保することや、地域への貢献などの国立大が担っ てきた役割は、法人化後も変わらない」と判断。標準額について、学部ごとの 格差は設けず、現在の年間授業料５２万８００円を基本とする方向を打ち出し た。 学部ごとの授業料については、「高収入が見込まれる医学生には応分の負担を 求めるべきだ」「教育費のかかる学部は実費負担が原則」との考え方もあるが、 経済的な理由で進学を断念するようなケースを回避するために、国が果たす責 務を優先する方向に傾いた。 文科省は、各国立大が授業料を決める際に「標準額」からどのくらいの幅を認 めるか、幅の中で学部格差を設けることを認めるかなど、さらに細部を詰める。 [2003-05-18-03:03] |