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| 法科大学院の授業料、私立は年１２４万円 文科省試算 朝日新聞ニュース速報 来春から開設される法科大学院をめぐり、文部科学省は１６日、私立大学院の 授業料の試算を初めて明らかにした。１学年の定員を１００人で計算したモデ ルでは、学生１人あたり年間１２４万７０００円だった。ただ、実際は、私大 の多くが２００万円前後の授業料を検討しているとされ、より高額になりそう だ。 少人数・双方向の授業を特徴とする法科大学院では、ふつうの大学院よりも必 要経費が高くなるため、学生の負担増への対応が課題となっている。法科大学 院への国の補助金を増やすかどうかを検討している自民党の要望に応じて試算 した。 モデルは、ほかの学部や大学院を持たない単独の法科大学院を想定。学生数は ３学年で総計３００人、専任教員２０人、専任職員７人とし、年間の経費を４ 億８８００万円と見積もった。そこから補助金の見込み額１億１４００万円を 引き、残りを学生数で割った値を１人分の授業料とした。 学校開設の経費を盛り込んでいないことや、教職員数を最低基準で積算してい ることなどから、実際に各大学が検討している額とは差があるとみられる。 国立大との授業料格差を小さくするために必要な補助金額も検討。国立大の現 行は学部生、大学院生とも年間５２万８００円。すべての私立法科大学院の総 定員を１万２０００人（１学年４０００人）と仮定すると、私立の授業料を１ ０万円下げるには１２億円の追加補助が必要となる。 ただ、国立は来春に予定される法人化で、授業料がどう変化するか未確定。数 多くの大学・大学院のなかから私立法科大学院に限って補助金を増額すること への異論もあり、最終的な格差がどの程度かは不透明だ。 [2003-05-17-16:16] |