| 独行法反対首都圏ネットワーク |
国立大法人化法案、成立の見通し 教職員１２万人非公務員に 共同通信ニュース速報 国立大を国の直轄から独立した法人にする国立大法人化法案など 関連六法案は十六日午後、衆院文部科学委員会で採決し、与党三党 などの賛成多数で可決した。民主党提出の修正案は否決した。 六法案は、二十日の衆院本会議で可決し参院に送付する予定で、 今国会で成立する見通しとなった。成立すれば来年四月には八十九 の「国立大学法人」が誕生、教職員約十二万三千人は非公務員とな る。五十五ある国立高等専門学校は一つの「独立行政法人」に統合 される。 文部科学委は「大学の自主的、自律的な運営の尊重や基礎研究へ の配慮などを求める」とする付帯決議を行った。 国立大法人は①学長、理事、監事からなる「役員会」②委員の半 数は学外有識者を充て学校経営の方針を決める「経営協議会」③教 育・研究面を審議する「教育研究評議会」ーの三組織で構成。これ まで教授会に委ねてきた学校運営は、理事解任権などで権限が強化 される学長中心のトップダウン型を目指し、予算執行やカリキュラ ム編成で自主性を高めるとともに自己責任を明確にした。 文部科学相は、教育研究の質的向上など、六年間に大学が達成す べき中期目標を各大学ごとに策定。文科省に設置する第三者機関「 国立大法人評価委員会」が目標の達成度など、業績評価を実施し、 その結果は国の交付金配分に反映させる。 野党は審議で「国の統制が現在の国立大より強まる」と批判。遠 山敦子文科相は「中期目標策定や学長の任命には、大学の意向を十 分尊重する。大学の自治は守る」と答弁、必要最小限の関与にとど める考えを示している。学長には、外国人が就任することも可能と なる。教職員は団体交渉権や争議権を取得し、就業規則の制定や賃 金交渉を大学ごとに行い、ストライキもできる。 （了） [2003-05-16-16:40] |