| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 法科大学院の学費２百万円 早大決定へ、他校にも影響 共同通信ニュース速報 新たな法曹養成を担う中核機関として来年四月に開設予定の法科 大学院（ロースクール）で焦点の一つとなっている学費について、 早稲田大（東京都新宿区）が年間約二百万円とすることで最終調整 を進めていることが十五日、分かった。六月末の認可申請までに理 事会で正式決定する。 法科大学院は国公立を含め全国数十の大学が設置を検討している とされるが、学費については、ほとんどの大学が明らかにしていな い。私立大で最多の司法試験合格者を出している早大の学費が明ら かになったことは、各大学に影響を与えそうだ。 早大の法科大学院の定員は一学年三百人。「単なる資格取得では なく、優秀な法律家として活躍できる人材の育成」を目標に、少人 数の実践的なトレーニングなどをカリキュラムに組み込み、弁護士 ら実務家二十人を含め七十人の専任教員が指導に当たる。 教員の人件費や光熱費などを積算すると、入学金以外に一人年間 約二百万円の学費がかかるという。 しかし、日弁連のアンケートで「年間百万円を超えたら法科大学 院への入学をあきらめる」と志望者の半数以上が回答。また私立大 大学院の初年度納付金が平均約百万円（文部科学省調べ）であるこ とを考慮。早大は「独自の奨学金制度の充実を図り、学習の機会が 失われないように特段の配慮をしたい」としている。 早大は十七日午後三時から西早稲田キャンパスで学生や社会人を 対象に説明会を開く。 （了） [2003-05-16-07:32] |