| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 東職書記長 五十嵐千秋 東京大学職員組合は下記の要請書を衆議院文部科学委員に送付しました。 ****************************************************************** ２００３年５月１５日 衆議院 文部科学委員 殿 東京大学職員組合 国立大学法人法案の審議に関するご尽力に敬意を表します。 聞き及ぶところによりますと、昨日の衆議院文部科学委員会理事会で与党は「審議が尽 くされたこと。会期末を控え参議院の審議を保障する必要があること」などを理由に５月 １６日の委員会における採決強行を主張し、最終的に文部科学委員長の「判断」という形 で１６日に審議及び採決が行われる運びになったとのことです。 同理事会の場で野党が「審議は尽くされていない」と主張した通り、趣旨説明と参考人 質疑を除くと、委員会はこの重要な法案に対して僅か２回の審議しか行っていません。し かも、政府の答弁は具体性を欠き疑問に答えるものではありませんでした。 例えば、５月１４日の審議でも取り上げられましたが、国立大学協会の法人化特別委員 会は５月７日に「国立大学法人制度運用等に関する要請事項等について」なる文書を各国 立大学長に送付し、５月１５日までの回答を求めています。この文書には法人化が労働安 全衛生法や労働基準法に違反する事態を生み出す恐れがあることが示唆されており、法案 の成立が法的に違法な状態を生み出しかねないという点で法案そのものがきわめて重大な 問題を含んでいることを示しています。しかしながら、１４日の政府答弁は「（法人化ま でに）施設整備をするつもり」「緊急面について見積中でなるべく早く算定する」（文教 施設部長）といった曖昧なものでした。 同日の審議では他にも、１兆円を超す負債を国立大学法人（東京大学の場合利子１８４ 億円を含め９４１億円）に承継させる問題――その償還は可能なのか、計画はどうなって いるのか――について野党議員の質問がありましたが、政府は具体的には何も答えません でした。審議が進むにつれ、議論が尽きるどころか、大学関係者をはじめ国民の疑念・不 安は増すばかりです。 私たちは衆議院文部科学委員会理事の皆様に、下記について強く要望するものです。 記 ５月１６日の衆議院文部科学委員会では、国立大学法人法案等６法案の拙速な採決を強 行せず、国立大学法人法案等６法案について引き続き慎重かつ徹底的な議論を行うこと。 |