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| 国立大、法人化後も５２万円 授業料「適切に」と文科相 共同通信ニュース速報 文部科学省の遠藤純一郎高等教育局長は、十四日の衆院文部科学 委員会で、法人化後の国立大の授業料について「国が標準額を示し 、各大学が一定の範囲内で決定する」とした上で、標準額は「現在 の授業料である五十二万八百円が基本になる」と述べ、現在の水準 を維持する考えを示した。文科省が国から独立した法人となる国立 大の授業料について、具体的に言及したのは初めて。 遠山敦子文科相は「経済状況に左右されない進学機会を確保する という国立大の役割は変わらない。国が財源措置を講じるし、標準 額も示すので適切となるように努める」と述べ、授業料の高額化に 歯止めをかける考えを示した。 河村建夫副大臣も「標準額とともに、上限も決める必要がある。 どんどん上がっていくことは抑えなくてはいけない。決めるのは運 営を考えながら、大学の自主性に任せるが、適正な価格で決まって いかなければならない」と強調した。 民主党の鎌田さゆり氏への答弁。 （了） [2003-05-14-13:14] |