トップへ戻る   東職HPへ戻る
独行法反対首都圏ネットワーク

☆国立大学等の法人化に関する緊急申し入れ
 2003年5月14日. 京大職組病院支部
--------------------------------------------------------------

S
  国大協の国立大学法人化特別委員会より、5月7日付けで各国立大学会員校に送
付された依頼文に対し、各教職員組合をはじめ、各方面でさまざまとりくみが展開さ
れていますが、京大職組病院支部でも所属長に下記のような申し入れを14日に行い
ました。紹介させていただきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2003年5月14日
病院長
田中紘一殿
京大職組
病院支部
支部長 佐藤幸子

国立大学等の法人化に関する緊急申し入れ
 
長尾総長が会長を勤める、国立大学協会に設置されている「法人化特別委員会」は5
月7日に各国立大学長に対して、政府等へ求めるものとして「国立大学法人制度運用
に関する要望事項等について(検討案)」という文書(以下「検討案」と略)を送付
し、15日を期日に意見を求めていると報じられています。職員組合は現在、国会審議
中の法案に反対し、廃案を求めていますが、送付されている文書内には、見過ごすこ
との出きない内容があります。こうしたことから、下記の項目を申し入れます。所属
長として、総長への意見反映など、配慮していただきますことを要請いたします。



1、 「検討案」U、1で各種法令適用に関して運用上の協力と配慮として、労働基
準法の各種届出義務に関する運用上の配慮、労働安全衛生法の適用に関する運用上の
配慮を記述していますが、これらの法律は労働者にとって、勤務遂行上の最低の権
利、義務の問題です。労働者の犠牲を強いる検討は行うべきではありません。労働基
本権を守る姿勢を堅持することを意見反映していただきたい。

2、 「検討案」U、3では法人への移行に伴う必要経費の確保とあげられています
が、今年度予算が確定しているもと、法人化がまさに拙速以外のものでないことを示
しています。こうしたことから、国立大学協会の総会を臨時にも開催し、法案の廃案
を求める決議などを採択するよう意見反映していただきたい。
                                  以上