独行法反対首都圏ネットワーク |
S 国大協の国立大学法人化特別委員会より、5月7日付けで各国立大学会員校に送 付された依頼文に対し、各教職員組合をはじめ、各方面でさまざまとりくみが展開さ れていますが、京大職組病院支部でも所属長に下記のような申し入れを14日に行い ました。紹介させていただきます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2003年5月14日 病院長 田中紘一殿 京大職組 病院支部 支部長 佐藤幸子 国立大学等の法人化に関する緊急申し入れ 長尾総長が会長を勤める、国立大学協会に設置されている「法人化特別委員会」は5 月7日に各国立大学長に対して、政府等へ求めるものとして「国立大学法人制度運用 に関する要望事項等について(検討案)」という文書(以下「検討案」と略)を送付 し、15日を期日に意見を求めていると報じられています。職員組合は現在、国会審議 中の法案に反対し、廃案を求めていますが、送付されている文書内には、見過ごすこ との出きない内容があります。こうしたことから、下記の項目を申し入れます。所属 長として、総長への意見反映など、配慮していただきますことを要請いたします。 記 1、 「検討案」U、1で各種法令適用に関して運用上の協力と配慮として、労働基 準法の各種届出義務に関する運用上の配慮、労働安全衛生法の適用に関する運用上の 配慮を記述していますが、これらの法律は労働者にとって、勤務遂行上の最低の権 利、義務の問題です。労働者の犠牲を強いる検討は行うべきではありません。労働基 本権を守る姿勢を堅持することを意見反映していただきたい。 2、 「検討案」U、3では法人への移行に伴う必要経費の確保とあげられています が、今年度予算が確定しているもと、法人化がまさに拙速以外のものでないことを示 しています。こうしたことから、国立大学協会の総会を臨時にも開催し、法案の廃案 を求める決議などを採択するよう意見反映していただきたい。 以上 |