| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 2003年5月15日(木)「しんぶん赤旗」 国立大学法人法案 委員長職権であす採決決定 日本共産党 審議継続を主張 ------------------------------------------------------------------------ 衆院文部科学委員会の理事会が十四日に開かれ、古屋圭司委員長（自民党）は委員長職 権で国立大学法人関連法案を十六日の委員会で採決することを決めました。 日本共産党、自由党、社民党は「まだ質疑は終わっていない。審議を継続すべき」と反 対。古屋委員長は「審議は尽くした、十六日の委員会終了後に採決をする」と宣言しまし た。これに対して日本共産党の石井郁子議員は「委員長として公正さを欠いている」と抗 議しました。 委員長職権による強引な採決決定にたいし、全国大学高専教職員組合（全大教）など十 二団体でつくる「国立大学等法人化反対連絡会議」は国会内で緊急集会を開催、全国的な 反対行動を強めるよう呼びかけました。 ------------------------------------------------------------------------ 2003年5月15日(木)「しんぶん赤旗」 国立大学協会 政府への要望書準備 法人化でも危険な実験施設そのまま 予算不足、違法状態の放置に ------------------------------------------------------------------------ 国立大学協会の法人化特別委員会は、政府に対し労働安全衛生法について罰則などの適 用猶予を求める要望書を準備していることが十四日までに、明らかになりました。現在審 議されている国立大学法人法案により法人化されれば、安全管理の必要な実験施設などが 、違法状態になるにもかかわらず、放置される危険性があります。 国立大学が法人化されれば、新たに労働基準法や労働安全衛生法が適用されます。労働 安全衛生法では管理体制が不備な場合、罰則が適用されますが、予算不足などにより国立 大学の実験施設などの安全管理は不備なままであり、このままでは多くの大学で同法違反 になると見られています。 同委員会は、政府への要請事項を盛り込んだ法人化に関する見解案を準備しており、七 日付で各国立大学長へ検討案を送りました。この中で、「労働安全衛生法の適用に関する 運用上の配慮」を要望し、罰則規定の適用などに「弾力的な運用」を求めています。 政府がこれを認めれば、国が放置してきた国立大学の施設整備の責任を回避し、違法状 態のままに放置することになります。 国公労連（堀口士朗委員長）は十二日、このような動きを「労働者・院生・学生の生命 ・健康を危険にさらす」として文科相などに、労働安全衛生法などの適用除外・猶予の企 ての中止と、国立大学関係者の合意のない国立大学法人化関連法案の撤回などを申し入れ ました。 ------------------------------------------------------------------------ |