| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 愛知教育大学教職組副委員長の見崎です。 １６日法人法案採決の急報のなかですが、１２日に私たちが学長に提出した文書 を以下に載せます。 直接学長に会見し、学長の慎重な対応を求めました。 また現在、有志の会と協力し、法案反対声明賛同者を募っている最中でしたが、 急きょ、 現段階での賛同者を付して、文部科学委員へファックス送付することにしました。 ------------------------------------------------------------------------ 愛知教育大学長 2003年5月12日 田原 賢一 殿 愛知教育大学教職員組合執行委員会 国立大学法人法案が、参考人質疑を経て山場を迎えるという最中、国大協は同 国立大学法人化特別委員会委員長名で会員校に対して、５月７日付で「国立大学 法人制度運用に関する要請事項等について（依頼）」とする文書（以下、５．７ 文書と略記）を送付しており、貴職もご承知のことと思います。 わたくしどもは、この文書への対応あるいは回答のありかた自体が、現在衆議 院文部科学委員会での同法案審議に対する本学の態度を、結果として表すことに なると考え、以下のように慎重な判断を要望します。 まず、上記の５．７文書は、全体として、国立大学法人法が可決されたという 前提の上に、施行上の同法の運用の便宜を国大協として政府に求めるという骨子 のものであって、法案の問題点を憂慮し、いま真剣に国立大学の存続をかけて国 民の理解を得ようと奮闘している全国の国立大学教職員やその賛同者の努力をあ まりにも軽視し、踏みにじるものです。 この時期にこのような会員校へのアンケートの形を取った、法案の本質的問題 をなんとか免除できるように願い出るという、およそ最高学府の人のなす事とは 思えない姑息な行為自体が問題です。 いまだ国大協として合意されていないままに法案が上程され審議に入った現状に おいて、国大協が行うべきことは、緊急に国大協臨時総会を開催して、いま進行 中の法案審議等に対する会員校の多様な意見を聴取することであると考えます。 次に、上記５．７文書には、「要請事項」として多くの点が盛り込まれてお り、このたびの国立大学法人法案が現状では拙速であることを示しています。職 員の雇用・被雇用関係に関わる労働基準法適用や労働安全衛生法の適用に際し特 例的配慮を求めるなど、法人としての根本に関わる部分を適用免除でスタートさ せるということ自体が、国民の目から見れば理解しがたいことです。これでは、 今後の高等教育機関のあり方としていかにも杜撰であるといわざるをえません。 よって、貴職が本学代表者として今とるべき対応は、以下のようなものだと考 えます。 第一に、労働基準法等関連法に照らして違法・脱法的な措置を求める「要請事 項」そのものに対して、回答を拒否する旨を通知すること。 第二に、緊急に国大協臨時総会を開催するよう、国大協に要請すること。 第三に、違法・脱法措置なしでは運用できないような根本問題を含む法案そのも のに対して、国立大学長として反対であり、国大協としても廃案を求めるべきだ という意見表明をおこなうこと。 以上のことを貴職に要望します。 以上 |