| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| he-forum各位 5/14/03 山形大学理学部 品川敦紀 国大協は、「国立大学法人制度運用等に関する要請事項等（検討案）」に対する意見を求 めていますが、山形大学においても各学部に意見が本日締め切りで求められていました。 理学部においても、意見の集約がなされていましたが、昨日、それらの意見を考慮しつつ 理学部長の責任において山形大学長に対し、以下のような意見を提出した旨公表されまし たので、ご紹介いたします。 ************************************************ 平成１５年５月１３日 山形大学長 仙道富士郎殿 理学部長 加藤静吾 「国立大学法人制度運用等に関する要請事項等（検討案）」に対する意見 ５月８日付けの「国立大学法人制度運用等に関する要請事項等について（依頼）」につ いて意見を学部内で求め、私の責任で以下のようにまとめました。よろしくお取り扱いく ださい。 下記の理由により、「１．各種法令の適用に関する運用上の協力と配慮」の部分を全面 削除すべきであると考えます。重要な問題ですので、原案を削除したものを国大協に示す だけでなく、削除すべき理由を明記するようお願いします。 （削除すべき理由） 「運用上の配慮」とは、教職員の労働安全に関する権利を無視する違法行為を合法化す ることです。労働基準法と労働安全衛生法の国立大学法人への適用を除外する超法規的措 置が文部科学省の権限でできるとは思えませんが、文部科学省に要請して労働安全に関す る教職員の権利を停止させようと企てること自体が許せません。また運用上の配慮によっ て教職員が違法行為に荷担させられることにも反対します。 国立大学には資格者を配置しなければ違法運用になる施設が多数あると思われますが、 国大協はそのような情報を収集して問題提起をすべきでした。その怠慢を棚に上げて違法 行為を企てることは容認できません。法人法案成立後に国大協が文部科学省に求めるもの は違法行為の合法化ではなく、例えば、資格者を臨時に雇い早急に資格者を養成するため の財政的配慮等であるべきです。 |