| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 『北海道新聞』2003年5月11日付 国立大学法人法案 教官、学生９７％反対 北大有志ら電子投票１次集計 国立大教官の有志グループは十日までに、今国会で審議中の「国立大学法人 法案」の賛否を問う電子投票の第一期（四月二十八日―五月七日）集計をまと めた。投票総数は二千九百三十票で、賛成七十九票に対し、反対が二千八百五 十一票で９７・３％を占めた。 山口二郎北大教授ら全国の国立大教官二十四人が呼びかけた。辻下徹・北大 教授が実施責任者を務め、国立大の教職員と、大学院生や学部学生らを対象に した。 賛否の理由（複数回答）で最も多かったのは、賛成が「法案は問題があるが、 国立大学の抜本的改革の契機となるから」、反対が「大学が行政と企業に従属 し、憲法と教育基本法が保障する、研究と教育の独立性と公共性が損なわれる から」。 結果は国会議員に送る。今後は、公立大や私立大、高専関係者にも対象を広 げ、第二期（六月十三日まで）を実施する。詳しくは、専用ホームページ http://www.ac-net.org/rfr/ |