「国立大学法人制度運用等に関する要請事項等」について

　5月8日付けの上記の件に関しまして、国立大学協会資料「国立大学法人制度運用等に関する要請事項等（検討案）」（以下「検討案」と略）の各部局への配布、ならびに同資料に関する意見聴取の機会を作って頂きましたことに敬意を表します。

　さらに2月28日に閣議決定され、現在国会にて審議中の法案には、上記の問題に加え、学部・研究科・研究所を省令での規定からはずされている、という大きな問題を含んでいることが判明しております。これらのことから、国立大学協会において臨時総会を早急に開催し、検討することが急務である旨の見解を理学部は表しております。
　したがいまして、今回の国大協法人化特別委員会から示された「検討案」には、大きな困惑を感じております。

1. 　国立大学協会の今までの了解とは異なる、大きな危惧を含んだままの法人化法案が審議されている現状で、国大協として問題点の検討を回避し、現法案にもとづく法人化を前提として、この「検討案」の作成にとりかかっていることに疑念を抱きます。現在、国立大学協会に望まれることは、法人化法案検討に関しての速やかな臨時総会の開催であり、そこにおける全国立大学の総意の確認であると思います。この過程を無視し、もっぱら法人化後の要請事項の検討に議論を集中させることは、国立大学協会としての責任回避ではないでしょうか。
   
   
2. 　「検討案」自体、法人への円滑なる移行を危ぶむような多くの問題点を含んでいるように思います。
   　例えば、「II　法人への移行過程に関する事項」にある、労働基準法や労働安全衛生法の「運用上の配慮」とは、いわば教職員の基本的な諸権利確保に関して、違法状態の黙認要請ともとれるものです。本来は、労働基準法や労働安全衛生法の適用に充分耐え得る体制作りのうえでの法人への移行こそ、要望すべきです。
   　「III　法人移行後の制度運用に関する事項」の９項目に関しましても、本来、これらの事項の保障が充分なされた法案であるべきです。したがって国大協としては、保障にたる法案であるか否かのはっきりとした意思表明のうえ、国会での厳正な議論を求めるべきではないでしょうか。