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| 『毎日新聞』青森版 2003年5月8日付 弘前大存続、経済効果は６４０億円−−雇用は２５７７人 ◇市一般会計予算に匹敵 弘前大学があることによる地元への経済波及効果は約６４０億円、２５７７ 人の雇用を生んでいる――。弘前市が青森銀行のシンクタンク・青森地域社会 研究所に調査を依頼したところ、こんな調査結果がまとまった。経済効果額は 弘前市の一般会計予算額（６１９億７０００万円）に匹敵し、雇用誘発人数は 西目屋村の人口（４月３０日現在１７９７人）を上回る。【石川宏】 同大の地域への貢献や経済効果を市民が再認識するよう狙った調査。背景に 国立大学の独立行政法人化や、秋田、岩手両大学との再編・統合論議で、弘前 大が現在の規模を維持できるかが不透明な事情もある。 調査は（１）教育研究費など学校が支出する経費（２）教職員の人件費（３） 学生の消費支出――の３点について県産業連関表を使い、波及効果を調べた。 その結果、０１年で（１）人件費を除く学校経費は１４４億円（２）これに よって県内で１１８億円の生産誘発効果が発生（３）それに基づく雇用者所得 のうち一定割合が消費され、さらに２０億円の２次生産誘発効果創出（４）最 終的に計２８２億円の効果がある――という。この経済効果で１０７０人の雇 用が誘発される、としている。 教職員人件費では計１６９億円の効果があり、７３７人の雇用が生まれる。 また学生の消費支出は計１８９億円の効果で７７０人の雇用を生むと試算。産 業部門別の波及効果は▽不動産業９４億円▽商業９１億円▽運輸業３８億円▽ 建設業２７億円――などとした。 弘前市の蒔苗貴嗣総合計画推進室長は「研究活動とは別に、純粋に経済面で の大学の存在意義を明らかにしたかった」と説明。調査した青森地域社会研究 所の岩船彰研究部長は「大学の存在は貴重な資源。独立法人化などについて地 域の人にはもっと危機意識が必要なのではないか」と話した。 |