トップへ戻る   東職HPへ戻る
独行法反対首都圏ネットワーク

参考人質疑で鹿児島大前学長 “学問衰退”と批判 
 2003年5月8日(木)「しんぶん赤旗」. 
--------------------------------------------------------------


2003年5月8日(木)「しんぶん赤旗」

国家統制狙う国立大法人法案
参考人質疑で鹿児島大前学長 “学問衰退”と批判
------------------------------------------------------------------------
 衆院文部科学委員会は七日、国立大学法人法案に関する参考人質疑を行いました。百人
近くの大学関係者が傍聴する中、前鹿児島大学長・田中弘允氏、味の素株式会社技術特別
顧問・山野井昭雄氏、広島大学長・牟田泰三氏、教育ジャーナリスト・山岸駿介氏が参考
人として意見陳述。このなかで田中参考人は「国立大法人化は、教育研究の自主・自律を
失わせる。政府や官僚が強力な権限を持ち、国立大を統制できる仕組みを内包した制度だ
」と述べました。(4面に関連記事)

 日本共産党から石井郁子議員が質問に立ち、「教育研究の中期目標を文科相が定め、大
学が作成した中期計画も文科相が認可し変更命令も出す、国立大評価委員会のみならず総
務省の評価委員会の評価も受けるなど、世界にも例がない制度だ。学問の自由や大学の自
治にとって重大な問題をはらむ法案だ」と指摘。「この法案は『運用次第だ』という声も
あるが、それで大学の自主性は確保できると考えるか」と質問しました。田中参考人は「中
期目標や計画の策定、評価、予算配分、大学の改廃などは法律の根幹部分だ。根幹部分を
運用、裁量でやるなど法治国家のやることではない。そういう法律は作るべきではない」
と答えました。

 石井氏は、「『本制度が強要されれば学問は衰退を余儀なくされる』といわれたが、具体
的に述べていただきたい」と質問。田中参考人は「外から目標が与えられ、評価され点数化
されれば、教育と研究の本質自体がゆがめられ、国際競争力も長い目で見れば落ちる」と
述べました。
------------------------------------------------------------------------