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独行法反対首都圏ネットワーク

参院・文教科学委、独立行政法人日本学生支援機構・海洋研究開発機構法案質疑、参考人質疑決定
  大学法人化阻止、教育基本法を活かす対策本部.FAXニュース 2003年5月6日第16号 
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reform,he-forum参加各位

           東職書記長 五十嵐千秋

 現在、参院審議に付されている関連法案に関する情報です。

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大学法人化阻止、教育基本法を活かす対策本部
FAXニュース 2003年5月6日第16号

                 日本共産党国会議員団
                 大学法人化阻止、教育基本法を活かす対策本部

 参院・文教科学委、独立行政法人日本学生支援機構・海洋研究開発機構法案質疑、参考
人質疑決定

 参院・文教科学委員会の次回以降の日程が決まりました。5月8日(木)午前10時から、上
記両案の質疑。自民・保守(60分)、民主(80分)、公明、共産、国連(各35分)の予定で、日
本共産党からは林紀子議員が質問にたちます。
 両案にかんする参考人質疑は、5月13日(火)午前10時からです。参考人は、新たな学生
支援機構の設立構想に関する検討会議座長、早稲田大学事顧問・奥島孝康氏、日本育英会
評議員、法政大学総長・清成忠男氏、全国都道府県教育長協議会会長、東京都教育委員会
教育長・横山洋吉氏の3名。各参考人は15分づつ陳述、各党からの質疑は15分づつです。
 与党側は13日午後にも採決をと主張しましたが、民主、共産が後日に採決を行えと反対。
8日の理事懇談会で再度、協議することになりました。


連絡先 石井郁子事務所 03-3508-7194(TEL)3508-3624(FAX)
畑野君枝事務所 03-5512-2629(TEL)3508-8629(FAX)







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