| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 外務省の天下り、ＪＩＣＡ「ノー」 組合員アンケート 朝日新聞ニュース速報 政府の途上国援助（ＯＤＡ）の実施を担当する特殊法人、国際協力事業団（Ｊ ＩＣＡ）の労働組合が、１０月の独立行政法人化を前に、新組織の理事長（現 在の総裁）を含む役員人事について組合員にアンケートを実施したところ、回 答者のほとんどが、これまでの外務省からの天下りに「ノー」と答えていたこ とがわかった。代わって新組織のトップにふさわしい人物として挙げられたの は、緒方貞子・前国連難民高等弁務官らだった。 ＪＩＣＡはＯＤＡのうち、技術協力や無償資金協力などを主な事業内容として おり、外務省が監督官庁。７４年の設立以来、現総裁の川上隆朗・元インドネ シア大使まで計６人の総裁はすべて、外務省ＯＢが占めてきた。他の役員には 農水省、警察庁などの中央省庁からも天下っている。 労組アンケートは３月上旬、組合員約１０００人を対象に実施され、５０９人 から回答を得た。理事長人事について「従来通り、外務省出身者が適当と思う か」との問いには、約９３％が「いいえ」と答えた。ふさわしい人物を具体的 に尋ねたところ、緒方貞子氏を挙げた人が最も多く１２５人。次いで元国連事 務次長の明石康・日本紛争予防センター会長が３３人。現総裁の川上氏の名前 を挙げたのは３人だけだった。理事長は新組織移行にともなって、外相が任命 することになっている。 若手職員の一人は「独立行政法人化を機に、国際競争力のある援助機関に生ま れ変わらなければならないが、役員が天下り官僚で占められたままでは改革は 困難だ。真の意味で独立しなければならない」と話した。 [2003-05-03-21:27] |