| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 『朝日新聞』北海道版 2003年5月2日付 国立大学法人法案 賛否問う電子投票 北大教授ら呼びかけ 国立大学を法人化する国立大学法人法案の賛否について、国立大の教官や学 生らに問うインターネット上の電子投票を国立大教官有志が始めた。７日まで 続け、結果は公表するとともに国会議員に送る計画だ。責任者の辻下徹・北海 道大大学院教授は「法案について現場の意見が集約されてこなかった。結果を ふまえ国会での審議を深めてほしい」と話している。 呼びかけ人は池内了・名古屋大大学院教授ら国立大教官２２人。対象は全国 立大の教官、事務官、技官ら約１３万人をはじめ学部学生や大学院生、１５の 大学共同利用機関の職員ら。それ以外はシステム上、投票できない。 賛否の理由について、賛成の場合は「企業的経営となり、教育研究活動の選 択肢が広がるから」など、反対なら「行政と企業に従属し、研究と教育の独立 性と公共性が損なわれるから」など各５項目から選べる。 １日午後７時現在、賛成は約４０人、反対約１５００人。集計状況などはだ れでも閲覧できる。アドレスはｈｔｔｐ：／／ａｃ−ｎｅｔ．ｏｒｇ／ｒｆｒ |