| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 組合のホームページにも掲載予定です。 http://home.hiroshima-u.ac.jp/union/ （参考） 「牟田ホームページ」 http://home.hiroshima-u.ac.jp/muta/ ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 牟田泰三 広島大学長 殿 ２００３年（平成１５）年５月１日 広島大学教職員組合 執行委員長 吉田 修 「国会での意見陳述にあたってのお願い」 広島大学に対する貴職の日頃のご尽力に敬意を表します。 さて、５月７日の衆議院文部科学委員会にて参考人として意見陳述されるとのこと聞き及びました。現職学長としてご自身の御見識にしたがって自由闊達に 意見陳述されることを心より期待しております。その際、私どもの以下のお願いをできるかぎりご配慮いただければと思います。 貴職は、昨年の私ども教職員組合との会見で国立大学法人化について、要旨次のように述べられました。 「根本的に法人化反対を言う時期はすぎており、むしろ現実的にこっちの望む方向で、法整備、準備についてはできるかぎり前向きに協力していく方向でやり たい」。 そして、その根拠の一つとして「最終報告」の描く法人化が「通則法そのままの法人化ではなくなった」点を挙げられました。 私どもは、貴職がアカデミズムを重視する立場から「独立行政法人通則法の仕組みはそのままでは大学にはなじまない」との基本的認識に立ち、他方で国立 大学に求められる社会的ニーズも強まっていることを踏まえ、その絶妙のバランスポイントが「最終報告」に描かれた法人像にある、と判断されたものと理解 しております。 ここで貴職が前提にされた「独立行政法人制度の国立大学への適用の問題性」については、国立大学理学部長会議も声明でアカデミズムの立場から以下のよ うに警告を発してきたところでした。 「短期間での成果を評価することで行政の効率化を図ろうとする通則法に従って、国立大学の独立行政法人化が行われるようなことになれば、理学部及び関連 大学院における教育・研究は息の根を止められ、明治初年以来の営々たる努力の結果、ようやく多くの分野で世界をリードするまでになった日本の基礎科学が 衰退するであろうことは、火を見るより明らかです。」 しかし、提出された法案を読みますと、そこに描かれた制度設計は、基本的に独立行政法人通則法に従ったものとなってしまい、大学にはなじまず、基礎科 学の将来に致命的な影響を与えるのではないか、との疑念がいまだに晴れていないと考えられます。さらに、学長が賛意をしめされた「最終報告」の枠組みさ え、国の設置責任（財政責任）など重要な点で変容されることとなっております。 既にご承知のように、この法案に対しては、東京大学理学系研究科・理学部が「この法案は、基礎科学の研究と教育に・・重大な影響をもつものであり、よ い影響についての検討に比べてその悪い影響がもたらす様々な可能性が十分検討されていない」とし、「理学研究に固有の観点」が国会審議にいかされるよう 要望したのをはじめ、全国国立大学の６つの教授会からも意見表明や要望書が決議されているところです。 このたびの国会での意見陳述に際しましては、前記国立大学理学部長会議や東大理学系研究科・理学部声明が指摘するような、基礎科学への影響に最大限の 警鐘を促していただくとともに、法案が実態として「独立行政法人通則法に従った国立大学法人化」となりアカデミズムと社会的ニーズとの「絶妙のバランス ポイント」を失ったものになっていないかどうか、貴職の慎重かつ良識ある判断を開陳されますよう、お願い申し上げます。 もうひとつ、お願いがございます。 広島大学の教職員は、法人化に不安や疑念を抱きながらも、忍耐強く日々の業務にあたり法人化準備作業に多忙な毎日をおくっています。国会での貴職の意 見陳述が、法案への態度表明と同時に、貴職が今後広島大学長としてのリーダーシップの方向性をも示唆するものととらえて注目しています。 広島大学の教職員は、国立大学の果たしている社会的役割に自らの働きがいを見いだし、『「自由で平和なひとつの」広島大学』の具現化をめざして誇りを もって働いております。教職員が大学に働くものとして心の底から励まされ、今後の広島大学と日本の高等教育の発展のために奮起できるよう、国立大学の社 会的役割をぜひとも強調していただきますよう重ねてお願い申し上げます。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 広島大学教職員組合書記局 ＴＥＬ・ＦＡＸ 0824-22-7556 学内内線 5390 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |