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| 『河北新報』2003年5月20日付 教員の能力給も検討 法人化で東北大が中期目標・計画案骨子 東北大が独立行政法人に移行した際の運営の基本方針や目標、実現方策など を盛り込んだ「中期目標・中期計画」案の骨子が２０日、明らかになった。研 究面で学長枠の予算を設け、重点分野への戦略的な人員配置を可能にする。研 究者を登用する際は男女共同参画の実現を図ることとし、人事・給与面も見直 して、教職員の年俸制、能力給導入も検討する。関係機関などとの協議を経て、 年内に正式決定するとみられる。 関係者によると、骨子は（１）教育（２）研究（３）業務運営（４）財務 （５）社会的責任―などについて、法人化が予定されている２００４年度から ０９年度までの６年間の目標と計画をまとめている。２０日の評議会で承認さ れた。具体的な数値目標などは明示されなかった。 基本目標には、伝統を踏まえて総合大学として「指導的人材の育成」を図り、 「研究第一主義」を踏襲しながら、より「開かれた大学」づくりを掲げた。 ２１世紀ＣＯＥ（中核研究拠点）プログラムや高度基礎研究などの重点化も 進める。付属病院については、医薬など最先端の研究を効率的に臨床に反映さ せるため、高度先進医療センターの新設を盛り込んだ。 人事・給与面では、教職員の年俸制や任期制、能力給の導入にも言及。手当 の見直しなどを検討する。 財務改善の一環として、大学の持つ独自の計測技術などを集約化し、外部に 提供することで収入を得る方策などが示された一方、学生の授業料などは「適 正金額の設定」とされた。 中期計画と中期目標は現在、国会で審議中の国立大学法人法案などに沿う形 で検討を進めてきた。今後は学内の部局単位で同様の作業を進め、法案成立後 に文部科学省などと協議。最終的には文科相に提出し、認可を受ける。 |