国立大学法人法案 ６教授会が批判決議　国の財政責任あいまいに
2003年5月1日(木)「しんぶん赤旗」
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2003年5月1日(木)「しんぶん赤旗」

国立大学法人法案

６教授会が批判決議　国の財政責任あいまいに

　国立大学法人法案は、国の責任をあいまいにする、大学や教育研究の本質に反するなど
と、全国の国立大学の六教授会が意見表明や要望書を決議しています。

　四月三十日までに公表されているのは、東京外国語大学の外国語学部と地域文化研究科
、一橋大学社会学研究科、東京大学理学系研究科・理学部、山形大学の人文学部と理学部
。

　「国立大学の設置者を『国』ではなく『国立大学法人』とすることは、国の国立大学に
対する財政的責任を曖昧（あいまい）にする」（東京外大外国語学部）、「大学が提出し
た中期目標を文部科学大臣が『尊重』して策定するものとした『最終報告』の立場から大
幅に後退し、単に『配慮する』という定めを設けるにとどまっている」（山形大人文学部
）などと批判しています。

　法案が学長と少数の理事に大学の意思決定が極度に集中するシステムを示したことにつ
いて、「トップダウン型の意思決定は、大学の本質、教育研究の本質に反する」（一橋大
学）と批判しています。

　国立大学法人法案　国立大学の設置者を「国」から「法人」に変え、国の財政負担義務
をなくす一方、大学の中期目標を文部科学大臣が定め、業績によって文科省が運営費を交
付するなど、国の統制を強める内容です。政府が今国会に提出し審議中ですが、大学の自
治と学問の自由をゆるがすものだと、大学関係者が強く反対しています。
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