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改正退職手当法が成立 国家公務員の退職金下げ 共同通信ニュース速報 民間企業より平均５・６％高い国家公務員の退職金の水準引き下 げなどを内容とする改正国家公務員退職手当法が二十八日午前、参 院本会議で与党三党などの賛成多数で可決、成立した。 支給水準の引き下げは勤続二十年以上が対象。実施は十月一日か らだが、当初一年間は経過措置として引き下げ幅を半分にする。国 家公務員の退職金引き下げは一九八二年以来二十一年ぶりとなる。 また、定年前十年までに勧奨退職した場合に退職金を割り増す早 期退職特例措置についても見直し、定年までの年数一年につき２％ 割り増す措置を事務次官・外局長官クラスは廃止し、局長クラスは 割増率を１％に半減する。 省庁への復帰を前提として退職し、独立行政法人などの役員に就 いた場合の退職金については、復帰後に一度だけ支払うように新た に規定を設ける。 （了） [2003-05-28-08:32] |