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国立大学法人法案
政省令等により定められる事項（参考）
〇土地譲渡により生じた収入のうち財務・経営センターに納付すべき額の算定基準（文科大臣が定める基準）（財務大臣協議）＜７条４項＞＜３６条１号＞
〇出資財産の評価委員、評価に必要な事項（政令）＜７条７項＞
〇資本金が減額される譲渡財産（文科大臣が定める）（財務大臣協議）
＜７条８項＞＜３６条１号＞
〇国立大学法人評価委員会に関する事項（政令）＜９条３項＞
〇学長の任命（法人の申出により文科大臣）＜１２条１項＞
〇監事の任命（文科大臣）＜１２条８項＞
〇非常勤の理事、監事となれる教育公務員（政令）＜１６条２項＞
〇欠格条項に該当した学長・監事の解任（文科大臣）＜１７条１項＞
〇学長・監事の解任（文科大臣（学長の解任は学長選考会議の申出による））＜１７条２,３,４項＞
〇出資できる研究成果活用事業（政令）（評価委員会の意見を聴き、文科大臣認可）（財務大臣協議）＜２２条１項６号＞＜２２条2,3項＞＜３６条２号＞
〇授業料その他費用に関し必要な事項（省令）＜２２条４項＞
〇附属学校の設置（省令）<２３条>
〇中期目標（法人の意見を聴き、当該意見に配慮し、評価委員会の意見を聴き、文科大臣が定める）（財務大臣協議）＜３０条１,３項＞＜３６条３号＞
〇中期計画（省令）（評価委員会の意見を聴き、文科大臣認可）（財務大臣協議）
＜３１条１,3項＞＜３６条２号＞
〇中期計画に定めるべき業務運営事項（省令）＜３１条２項７号＞
〇積立金の処分（政令）（評価委員会の意見を聴き、文科大臣承認）（財務大臣協議）
＜３２条1,2,4項＞＜３６条４号＞
〇長期借入金、債券（政令）（評価委員会の意見を聴き、文科大臣認可）（財務大臣協議）＜３３条１,２,3,６,８項＞＜３６条２号＞
〇長期借入金、債券の償還計画（評価委員会の意見を聴き、文科大臣認可）（財務大臣協議）＜３４条1,2項＞＜３６条２号＞
〇国立大学法人を国とみなして準用される法令（政令）＜３７条１項＞
〇国立大学法人を独立行政法人とみなして準用される法令（政令）＜３７条２項＞
〇学長となるべき者（当該大学の学長である者を文科大臣が指名）＜附則２条１項＞
（16.3.31任期満了の場合は、当該大学に設けられた選考会議で選考された者を、学長の申出に基づき法人成立の日に文科大臣が学長として任命＜附則２条３項＞）
〇登記（政令）＜附則３条２項＞
〇権利義務の承継、出資（政令）＜附則９条１,２項＞
〇土地譲渡により生じた収入のうち財務・経営センターに納付すべき額の算定基準（文科大臣が定める基準）（財務大臣協議）＜附則９条３,４項＞
〇出資財産の評価委員、評価に必要な事項（政令）＜附則９条６項＞
〇承継する委任経理金の経理（省令）＜附則１０条＞
〇社会資本整備特別措置法による貸付金の償還（政令）＜附則１１条２項＞
〇財務・経営センター承継借入金の債務負担と債務保証（文科大臣が定める）（財務大臣協議）（政令）＜附則１２条１,２,３,４項＞
〇国有財産の無償使用（政令）＜附則１３条１,２項＞
〇国の無利子貸付（政令）＜附則１４条２,３,５項＞
〇承継不動産登記の特例（政令）＜附則１８条＞
〇訴訟に関する法務大臣の権限（政令）＜附則１９条＞
〇法律施行に関し必要な経過措置（政令）＜附則２２条＞
通則法準用部分
〇登記（政令）＜９条１項,１６条＞
〇学長、監事となるべき者（文科大臣が指名）＜１４条１項＞
〇設立委員（文科大臣が任命）＜１５条１項＞
〇業務方法書（省令）（評価委員会の意見を聴き、文科大臣認可）＜２８条１,２,3項＞
〇年度計画（省令）＜３１条１項＞
〇各年度業務実績の評価（省令）＜３２条１項＞
〇事業報告書の提出（省令）＜３３条＞
〇中期目標期間業務実績の評価（省令）＜３４条１項＞
〇中期目標期間終了時の検討（評価委員会の意見を聴き、文科大臣が所要の措置）（総務省評価委員会は文科大臣に勧告することができる）＜３５条１,2,３項＞
〇会計基準（省令）＜３７条＞
〇財務諸表（省令）（評価委員会の意見を聴き、文科大臣承認）＜３８条１,3,４項＞
〇会計監査人の選任・解任（文科大臣）＜４０条＞＜４３条＞
〇剰余金の処理（評価委員会の意見を聴き、文科大臣承認）（財務大臣協議）＜４４条3,4項＞＜国立大学法人法３６条４項＞
〇短期借入金（評価委員会の意見を聴き、文科大臣認可）（財務大臣協議）＜４５条1,2,4項＞＜国立大学法人法３６条２項＞
〇余裕金の運用（文科大臣指定）（財務大臣協議）＜４７条＞＜国立大学法人法３６条５項＞
〇財産処分の制限（省令）（評価委員会の意見を聴き、文科大臣認可）（財務大臣協議）＜４８条1,2項＞＜国立大学法人法３６条２項＞
〇財務会計に必要な事項（省令）＜５０条＞
〇業務状況の報告、検査（文科大臣）＜６４条１項＞
〇違法行為の是正、措置の報告（文科大臣）＜６５条１,２項＞
〇解散（別に法律で定める）＜６６条＞
※大学共同利用機関法人のみに関する事項、届出事項は除く。