育英会廃止法案を可決

畑野議員「学生に打撃」

　日本育英会を廃止する日本学生支援機構法案が十六日の参院本会議で採決され、与党三党と民主、社民などの賛成多数で可決、衆院に送付されました。日本共産党は反対しました。

　十五日におこなわれた文教科学委員会で反対討論にたった日本共産党の畑野君枝議員は、「国民の教育を受ける権利を保障する事業である奨学金事業を効率化や経費削減を優先する独立行政法人に委ねることは極めて問題」と指摘しました。

　また、貸与を受ける学生が一定の保証料を支払う機関保証制度の導入は、長期にわたる奨学金返還の教育「ローン」化を進めると批判。「返還免除職制度」の廃止や高校奨学金事業を都道府県に移管することは、学生に大きな打撃となると主張しました。

　おことわり　昨日付「日本育英会廃止法案が成立」の記事で「可決・成立」とあるのは「可決」の誤りでした。同法案は参院先議のため、衆院に送付されます。ほかにも記事の一部に不正確な部分がありましたので、おわびし訂正のうえ再掲載します。