| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| hi-forum 5523によって、驚くべき要望書の存在を知りました。 この要望書は、「法人化するにあたり、労働安全衛生法及び労働安全衛生 規則が適用されるが、各大学の研究教育現場の実態はこのような法律に照ら せば「法律違反」が続出する。従って、しばらくの間、適用除外にしてほし い。」という内容でした。 私は、これを読んで、あっけにとられました。 国大協は、教職員や学生の教育研究環境が労働安全衛生法を満たしていな い危険な状況が広範にあることを認め、法人化によって同法適用となると事 業所として業務停止などのようなことになってしまうので、こうした実態を 改善するのではなく、法律の適用除外を要請しているのです。 この、国大協の姿勢は、本末転倒であり、危険な職場で働く職員や学生の 人権や安全を顧みない、極めて不見識且つ不道徳なものであると言わざるを えません。 このようなことを、本気で、国民に説明するつもりなのでしょうか？ 国の最高学府、多くの国民の師弟を預かり、付託を受けて教育に携わって いるという誇りや自負は、一体どこへ消えてしまったのでしょう。 私たち組合や技術職員は、ことある毎に、危険な実態を告発してきました。 しかし、大学当局は、一向に改善しようとしないばかりか、インフラを整 備しないまま大学院重点化を実施し、さらに危険な状況は拡大しています。 大学法人化はそのような実態を大幅に改善するチャンスだったのではない でしょうか。 ところが、拙速に法人化を推し進めようとするあまり、このような議論は 二の次で、ようやく法人化の問題点を整理してみると、労働安全衛生法など の基本的な法律に抵触する実態が次々と明らかとなりました。同法違反は、 それが明るみに出れば、行政指導（是正命令）を伴い、それに従わない場合 は責任者の逮捕となります。 もしこのような脱法状態で事故が発生した場合は、一体誰が責任を負える のでしょう。 このような実態の改善に全力を注ぐよう文部科学省に要請するのが大学人 のとるべき道であり、今回のような、法の適用除外を願い出るなどというの は、「真理」と「学問」に泥を塗る、恥ずべき行為です。 このことは、法人化が如何に欺瞞に満ち、実態を無視した机上の空論であ るかを、雄弁に物語っているのではないでしょうか。 国立大学の劣悪な教育研究環境を放置してきたのは、文部科学省です。 その文部科学省が、大学の教育研究の中期目標を決め、さらには大学の評価 を行おうというのは、自らの責任を棚に上げて、失敗の責任を大学に押しつ ける以外の何者でもないことは明らかです。 少なくとも、危険な研究室の実態を放置したまま法人化することは、大学 の自殺行為であり、ひいては日本国民の、日本企業の、大きな損失になるこ とは必定です。 私たちは叫びたい！！ 国民の皆さん！ ノーベル賞がとれれば、人命なんかどうでもいい。人権なんか関係ない！ 労働安全衛生法すら満たすことができない研究環境、これが国立大学の実 態です。 あなた方の師弟は、この様な危険な環境に無防備に放り込まれ、そしてさ らなる競争に曝されるのです！ こんなことを許していいんですか！！！ 国大協の偉い先生方！こんなにまでして、研究費がほしいんですか！！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 河合 利秀 Kawai Toshihide 名古屋大学 理学部理学研究科 技術部 第二装置開発班金工室 Tel： ０５２−７８９−２４４６ Fax： ０５２−７８９−２９３７ E-mail： kawai@ufp.phys.nagoya-u.ac.jp http://scorpius.phys.nagoya-u.ac.jp (/workshop/kawai/newkawai.html) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |