法案廃案に向けて審議の山場に全力で行動しよう

−国立大学法人法案の国会審議の開始とわれわれのとりくみ−

 

　　　　２００３年４月４日　独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

 

 

○    ４月３日衆議院本会議において国立大学法人法案の趣旨説明がなされた後、同法案に対する野党３党の代表質問が行われた。冒頭質問に立った民主・山口壮議員は、法人法が憲法２３条の保障する学問の自由を侵すものであることを指摘し、産業政策としての大学改革になっているのではないか、と追及した。そして最後に、国家百年の計を誤りかねない「悪法である」と断言して締めくくった。自由・佐藤公治議員は、現在、法人法案を提出する根拠は何かと迫った。また、大学が経営に時間と手間をとられ、教育・学術研究がおろそかになりかねないのではないかと指摘した。これらの質問に対して遠山文科相は事実上回答を回避し、用意された答弁を棒読みするのみであった。最後に立った共産・石井郁子議員は前二者の追及を引き継ぎつつ、さらに具体的に「なぜ総務省が大学法人をチェックできるのか」と質問したところ、片山総務相は「大学法人は独立行政法人と同様に二重にチェックする」と答弁、大学法人は結局独立行政法人と同一視されることが明らかになった。また、「国大協総会の合意はあるのか」との質問に遠山文科相は答えられず、「国大協には説明しており、理解してもらっている」と強弁したのである。３日の本会議における質疑は、多くの大学関係者が懸念してきた国立大学法人法案の危険な内実をいっそう浮かび上がらせるものとなった。本会議での趣旨説明、代表質問に引き続いて、文部科学委員会における審議は、１６日（水）に開始される。政府与党は、国立大学法人法案の本質が広く国民に明らかになる以前にわずか３日程度の委員会で審議を終了させ、２３日（水）には委員会通過を強行する可能性が高い。数年間にわたって国立大学の独立行政法人化に反対してきた闘いは、今、きわめて重大な局面を迎えつつある。

 

○    国立大学法人法案を廃案にするための闘いにおける第１の鍵は、教授会、学部長（部局長）会議、評議会等、大学の正規の機関、国立大学協会、さらに大学構成員の基本的組織である教職員組合、学生自治会、院生自治会（協議会）などが法案に反対する明確な意思決定を行い、その決定を文部科学委員会での審議の前に同委員会に送付するとともにマスメディア等を通じて社会に訴えることである。周知のように文部科学省は２月段階では各政党に対して「国大協の意見が賛成でまとまったので国立大学法人法案を提出する」というデマゴギッシュな説明を行ってきたが、３日本会議での答弁では国大協の賛成を得ていないことを事実上認めざるをえなかった。国立大学法人法は、事実上国公私立、すべての大学のあり方の全面的変更を迫るものである。すべての大学関係者の明確な反対の意思表示が、世論を動かし、与党議員のなかにも深い影響を与えて、国会議員諸氏の多数を、法案反対の立場に変えることを可能とする。なぜなら、ことは政治的な党派の問題ではなく、それとは独立した学問研究・教育に関することがらだからである。国会での議論を稔りあるものにするためにも、大学の現場から自らの見解を述べることは、大学関係者の民主主義的責務といえよう。

 

○    第２の鍵は、国権の最高機関としての国会の機能を全面的に発揮させ、同法案に関する徹底した審議を行うこと要求することである。そのために、我々は、すべての大学関係者に対して以下の３つの行動を緊急に提起する。

１．        国立大学法人法案の問題点を具体的に指摘し、それを質問形式にまとめて１６日の審議開始以前に文部科学委員に提出する。

２．        広く国民の意見を聞くために地方公聴会開催、委員会への参考人招致などを含めて徹底した審議を行うことを要求する。

３．        文部科学委員会理事ならびに同委員、さらには国会議員諸氏に対して、与野党の別を超えて、国立大学法人法案の危険な内実を訴える要請活動を展開する。

 

○    第３の鍵は、国会に対して我々の関心の高さと強い反対の意思を行動によって示すことである。具体的には以下の行動を提起する。

１．            全大教の呼びかけに応え、１６日以降、１８日、２３日、２５日（この日のみ未定）に予定されるすべての文部科学委員会の審議に対する傍聴活動に参加し、問題の重要性を訴える。また、審議の内容とその問題点をただちに大学内および社会に広く発表する。

２．            審議の山場に対しては、請願権にもとづく国会請願行動を全国規模で行う。とりわけ、委員会冒頭の１６日、政府が審議打ち切りを策する危険のある２３日においては、大量の傍聴活動とともに国会への請願行進等多彩な行動によって要請行動を行う。さらに２５日にもそうした行動を継続する態勢をとる。

 

○    国立大学法人法案反対闘争が、連休明けにも提出が予想される教育基本法改悪の反対闘争と結合し、初等中等教育から高等教育までの全面的改悪に反対する国民的闘いへと発展するならば、国立大学法人法案も教育基本法改悪も共に打破することができる。政府は法案の危険な本質が明らかになる前に、国立大学法人法案を連休前にも委員会を通過させ、諸悪法を強行する突破口にしようとしている。諸悪法に反対する全ての勢力と連係し、共同の力で国立大学法人法案反対闘争を進めよう。

 

○    上記の行動を様々な団体が進めるために、「３．２７教育基本法と国立大学の法人化を考える集い」を準備した諸団体は、国立大学法人法案反対・教育基本法改悪反対の共同行動委員会を結成した。同委員会からの行動提起に多くの方々が参加されることを期待する。

 

 

 

補足１：

　４月１６日文部科学委員会の日程は以下の通り。

　　　午前　　９：００〜１１：３０

　　　午後　１３：００〜１４：４５

　なお、４月１８日、２３日も同様の時刻です。２５日にも開催される可能性があります。

 

補足２：

　国立大学法人法案に対する質問項目の集約を行います。

『「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会』の事務局アドレス renrakukai@u.email.ne.jp までお送り下さい。