| 独行法反対首都圏ネットワーク |
【「４．２３ 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 交流・討論の集い」のご案内】 2003年4月18日 「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会 事務局 「国立大学法人法案」関連6法案は、4月3日に衆議院本会議における趣旨説明と代 表質問が行われ、16日からは文部科学委員会での本格的な審議がスタートしています。 また、教育基本法の「改正」を狙う動きも、3月20日の中教審答申を受けて、政府で は急ピッチで「改正」法案の作成作業が始まっているようです。 当初、政府・文部科学省は、実質的な審議を避けて連休前にも衆議院の文科委員会 で法人法案を通過させることを狙っていました。しかしその意図は、重要法案として 慎重な審議を求める国会内外の声に押されて頓挫し、連休以降にも本格的な審議が続 く見通しが確実となっています。 こうした背景には、多くの大学教職員、公務労組、学生・院生自治団体が参加した 「３．２７全大教国会要請行動」、同夜に開催された「教育基本法と国立大学の法人 化を考える集い」、衆議院本会議における各野党の追求、全大教の提起に応えた16日 の文科委員会傍聴活動への多数の参加、同日昼に行われた国会請願デモ等々、全国か ら国会要請などに集中的に取り組んだ成果があります。また、各大学においても、東 大、一橋大、山形大など、法人法案に対して教授会レベルでの批判的な決議が相次い でいることも、今の状況を後押ししており、重要な変化と言えます。 法人法案の実態を広く国民に知らせるとともに、国会の場でも法案の本質を突く議 論が深められるならば、与野党の違いを越えて、法案反対の声が国会内で急速に多数 になる可能性は十分にあるのです。 その可能性を現実のものとしていくには、この間に取り組まれた各地での様々な運 動を総括し、その経験を交流し、前進できる教訓を引き出し、「法案を廃案に追い込 める」見通しと方針を確立することが大事です。 衆議院の文科委員会での審議は、4月23日の午後１時から、参考人を招致しての質 疑が予定されています。連休後の5月7日には、2回目の参考人招致があり、その後も 委員会審議が続いていく見込みです。 そこで「交流連絡会」の事務局では、23日夕刻に、下記のように「国立大学法人法 案」の廃案を目指す活動、教育基本法「改正」に反対する運動を相互に交流・討論す る場を設けました。 これからの運動のカギを握るのは、4月末から5月上旬における連休中の活動となり ます。「この時期にどういう活動を進めるのか」、私たちは、当日の「交流・討論の 集い」における活発な議論を通じて、皆さんと一緒に、「勝利」のために今後の方針 を作り上げていこうと考えています。 「交流連絡会」に加入されていない教職員組合の方々も含めて、幅広く参加してい ただくよう、お願いいたします。 ============================================================ 名称：４．２３国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 交流・討論の集い 日時：2003年4月23日（水）午後5時30分から8時まで 場所：東京大学農学部1号館8番教室 <http://www.u-tokyo.ac.jp/jpn/campus/map/map01/d08-j.html> 最寄駅：地下鉄千代田線根津駅 地下鉄南北線東大前駅 主催：「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会 事務局 後援：国立大学法人法案阻止／教育基本法改悪阻止・共同行動委員会 連絡先：電子メール <renrakukai@u.email.ne.jp> 議題： ・現在の情勢（法人法案の国会審議、教基法改悪などの動向）とその分析 ・全国各地での反対運動の経験交流、その成果の共有 ・今後の取り組み、方針についての検討・議論 ・その他 =========================================================== |