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小学校教諭養成へ学科−山大教育学部問題 山形大、県、山形市の三者が同大教育学部の存続問題を話し合う「山形県の教員養成に 関する懇談会」の第5回会合が25日、山形市の山形グランドホテルで開かれた。大学側が 小学校教諭を養成する学科を設置し、「総合性」「実践性」「地域性」を備えた人材を送 り出す方針を提示、大筋で高橋和雄知事ら県側の理解を得た。学科の入学定員は50―60人 、所属教員は25―30人程度を想定している。 前回の懇談会で大学が提出した中間報告は「小学校教員を養成する学科あるいはコース を設置する」との表現にとどまっていたが、「組織的に分かりやすい」（沼沢誠副学長） 学科開設に踏み込んだ。 現在の構想によると、卒業生すべてが小学校教員の1種免許状を取得するカリキュラム を編成。県が昨年8月の第3回懇談会で提出した試案を踏まえ、カリキュラムの工夫で総合 性、実践性、地域性を併せ持つ学生を育成する。独自の科目として「地域史」「地域教育 課題」を設定する案が浮上している。 6年一貫教育を締めくくる大学院は、特に修士課程の2年目で、フィールドワークに主眼 を置いたカリキュラムを編成する。専攻の学生定員は現行の39人程度になる見通しだが、 鬼武一夫副学長は定員拡大の可能性に言及した。 高橋知事は一方で、中学校教諭を養成する仕組みづくりを明確にするよう要望。木村宰 県教育長は「将来、計画養成的な形の中で養成された（中学校）教員が皆無になるのが心 配」と同様の懸念を表明した。 これに対し、鬼武副学長は「小学校教員養成課程の学生が中学校の教員を目指したり、 他学部で学んだ学生を大学院で育成するような仕組みは十分に可能」と強調した。 席上、付属学校園の存続をあらためて確認。幼稚園160人、小学校1学年128人、中学校1 学年160人、養護学校60人の現行定員を維持する考え。 山形新聞 2003年4月26━ |