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| 酒田短大に解散か破産要求 文科省、最後通告へ 共同通信ニュース速報 中国人留学生ら学生全員が卒業し、休校状態にある酒田短期大学 （山形県酒田市）を運営する学校法人「瑞穂学園」に対し、文部科 学省が解散か自己破産をするよう要求する方針を固めたことが、二 十五日分かった。 瑞穂学園の債権者、共同抵当証券（東京都中央区）が三月下旬、 短大の土地と校舎の競売を山形地裁酒田支部に申し立て、同支部が 今月初めに競売開始決定をしたのを受けた措置で、文科省は「競売 が決定すると所有権が移り、文科省を含むほかの債権者に債権の分 配ができなくなる恐れがある」としている。 文科省は、学園側が応じなければ前例のない「解散命令」を出す 構え。短大側にとっては事実上の最後通告で、短大は四十年余りの 歴史に幕を下ろすことになる。 瑞穂学園は二○○○年四月、「短大の旧経営者が不正な手続きで 校舎などを抵当に入れた」として、共同抵当証券に約一億一千万円 の債務不存在確認などを求めた訴訟を東京地裁に起こしたが、今年 二月に東京高裁で学園側の敗訴が確定。 共同抵当証券は「短大の土地や校舎を担保に融資したが、回収の 見込みはない。勝訴したため競売申し立てに踏み切った」としてい る。 文科省は短大側に奨学一時金の返還を求めている。 酒田短大は二○○一年十二月、中国人留学生約二百人の首都圏大 量移住が発覚。経営陣による奨学金の不正流用や資金難による職員 給与の未払いなど不祥事が次々と明らかになった。今年一月には酒 田労働基準監督署に、学校法人としては異例の倒産認定を受け、教 育機関として機能停止に陥った。 （了） [2003-04-25-19:52] ********************************************************* 留学生頼みの経営に警鐘 短大離れ加速で文科省 共同通信ニュース速報 文部科学省が酒田短大に「伝家の宝刀」と言われる解散命令まで 検討する事態になったのは、減少する学生の穴埋めを留学生受け入 れで済まそうとする、短大側の場当たり的な経営を戒める必要に迫 られたためだ。 解散命令は、一九四九年に私立学校法が施行されて以来、四年制 大学や短大を運営する学校法人に行使されることはなかった。酒田 短大への対応は、経営難のほかの短大に教訓を示す狙いもあるとみ られる。 日本私立学校振興・共済事業団（東京）によると、全国の私立短 大四百三十四校の二○○二年度の入学定員約十一万七千五百人に対 し、入学者数は十一万二千二百人。総定員を下回り、定員割れした 短大も全体の４８％に当たる二百十校で、このうち三十八校では定 員の半分にも達しなかった。 短大離れが加速する中、短大に入学した外国人留学生は十年前に 比べ約三倍に増加。酒田短大の中国人留学生のケースでは、東京入 国管理局が昨年一月、風俗店でビラを配ったとして首都圏に移住し た女子学生を摘発。地下銀行を営んでいたとして、警視庁が元短大 生を逮捕する事件もあった。 文科省の担当者は「中国人留学生をめぐる一連の問題が社会に与 えた影響は大きく、酒田短大が現体制のまま存続することは許され ない」としている。 （了） [2003-04-25-20:36] |