| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 2003年4月27日(日)「しんぶん赤旗」 流れが変わってきた 国立大法人法案反対 大学人が集い ------------------------------------------------------------------------ 国会で国立大学法人法案の参考人質疑が行われた二十三日の夕、大学教職員有志でつく る「法人法案に反対する交流連絡会」が、東京大学で「交流・討論の集い」を開催、各地 から五〇名が参加しました。 連絡会事務局から東大理学部の谷川勝至さんが報告。国会論戦で文部科学省がたびたび 答弁不能になり、各野党が慎重審議を求めるなど、「流れは変わりつつある」と強調、法 案の阻止にむけて全国の大学で教授会・評議会の議決をひろげ、全大教などによる五月七 日の中央行動をはじめ、国会議員への要請を思い切って強めることをよびかけました。 討論では、教授会決議をあげた大学の経験が交流され、「意見広告への多くの賛同など 、法人化に不満をもつ教職員の声がほうふつとしてあがり始めている」「全大教の署名で 研究室を回ったら、待っていたように全員が応じた」など、法案に対する批判が各大学で ひろがっていることが報告されました。 「法人法案のとりやめを求めるアピールと四千 百六十九名の賛同者の声を、今日、国会議員全員に届けた」「これまで国会要請を続けて きて、説得すれば議員が変わることを実感した」などの発言がありました。 ------------------------------------------------------------------------ 2003年4月27日(日)「しんぶん赤旗」 法科大学院法が成立 裁判官を教員として派遣 ------------------------------------------------------------------------ 来年四月、開校予定の新たな法曹養成機関である法科大学院への裁判官・検察官等教員 派遣法案が二十五日の参院本会議で全会一致で可決成立しました。 同法案について二十四日の参院法務委員会で参考人質疑が行われ、尾崎純理・日弁連副 会長、宮澤節生・早大教授、村井敏邦・竜谷大教授らが意見陳述。大学側の要請にもとづ いて最高裁・法務省側が教員を派遣する法案の枠組みが大学の人事権を侵害しかねないこ とから、本来、個々の人事について大学側の意向が反映される仕組みが必要なことを強調 しました。 また、宮澤参考人はアメリカのロースクールの例を紹介しながら、日本でも裁判官など が非常勤で教える自由度を広げることや、最高裁、法務省が教材づくりをするのではない 多様な法科大学院をつくる重要性を指摘しました。日本共産党の井上哲士議員は、各大学 の個別の意向を最大限に反映した教員派遣を要請するとともに、第三者評価においても現 職裁判官・検察官などの教員派遣を評価基準としないよう要求しました。 ------------------------------------------------------------------------ |