| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 国立大学教官 各位 ４月３日に国立大学法人関連法案の国会審議が始まりました。国立大学の独立 行政法人化は教育・研究活動の自律性を損うことが当初から大学内外の関係者 の共通認識となり、その欠陥を修正できるかどうかを検討するために３年が費 やされました。しかし、審議中の法案が呈示する国立大学法人制度は、独立行 政法人制度以上に大学の自律性を損なう危険性があり、２月中旬には２４の国 立大学が意見書を国大協に提出し法案概要の種々の問題点を指摘しています。 しかし、国大協理事会は２月下旬に法案概要と調査検討会議最終報告との間に 本質的な違いはないとしました。これによって昨年４月の国立大学協会総会で 強行採決された最終報告了承が、法案概要了承を意味することになったようで す。法案に問題があれば臨時総会を開く、という理事会の合意事項は棚上げさ れたままであるため、一見すると国立大学全体が国立大学法人化に前向きであ る、という状況のまま国会審議が始まってしまいました。そのため、この政策 に批判的な与党議員の方々も、当事者が賛成しているのでは仕方がない、と沈 黙していると聞きます。 日本の現代史において、現場の意見を無視して行なわれる中央の意思決定が大 きな災厄をもたらすことがしばしばありました。このまま、大学の現場に居る 教官・技官・事務官・非常勤職員・院生・学生の声を無視して国立大学法人化 が断行されるならば、近未来の日本において大学全体が衰退する危険性は看過 できないほど大きなものとなります。 国立大学教官は法案を精査し、その是非について意見表明する責務があります が、大多数の教官は所属する組織への影響を懸念し声を上げにくい状況に置か れています。そこで、この状況を打破するためにレファレンダム（全体投票） を電子投票の形式で行うことにしました。 投票期間：４月２１日〜４月２６日 投票サイト：http://ac-net.org/rfr 研究教育活動の現場に居る者による吟味結果を社会に伝えることは国会の判断 が適切なものとなるために不可欠であると考え実施します。この法案の下で日 本の大学全体が真に発展するのかどうかを、未来世代の視座に立って精査し、 その結果を表明し、歴史的責務を果されんことを、すべての国立大学教官にわ たしたちは呼びかけます。 呼びかけ人 池内 了（名古屋大学）、 落合豊行（奈良女子大学）、 加古冨志雄（奈良 女子大学）、 神沼公三郎（北海道大学）、小森 陽一（東京大学）、近藤義 臣（群馬大学）、佐藤清隆（広島大学）、白井浩子（岡山大学）、鈴木恒雄 （金沢大学）、田端博邦（東京大学）、辻下 徹（北海道大学）、仲尾善勝 （琉球大学）、永井 實（琉球大学）、中村富美男（北海道大学）、服部昭仁 （北海道大学）、藤原 昇（奈良女子大学）、藤本喬雄（香川大学）、古川 泰（高知大学）、安野正明（広島大学）、和田 昌昭（奈良女子大学）、渡辺 信久（北海道大学）、渡辺勇一（新潟大学） |