| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 『東京新聞』2003年4月12日付 時代を読む 佐々木毅 国立大法人法案の審議に望む 国立大学法人法案の国会審議が始まった。この法案の持つ社会的意味とその 将来にわたる影響は極めて大きい。国会がこのことを十分に認識し、この法案 の持つ意味合いについて国民の認識が深まるような審議を期待したい。 国会の議論はまだ序盤の段階にあるが、国立大学法人の内部構造や文部科学 省等との関係といった制度上の問題にまず目が向けられているようである。こ れらは大事な問題であり、特に、国立大学がこの新しい法案の下でどのような 変化をこうむるか、その是非について明確な責任ある議論を期待したい。 他方、多くの国民にとってこの種の議論はそう取っ付きやすいものではない。 恐らく多くの国民が最も知りたいのは授業料と入学試験のことではないかと思 われる。このうち、法人化と入学試験の関係については誰もこれまで口を閉ざ して語らなかったし、語ろうともしていないという奇妙な状況が見られる。確 かなことは、法人の自律性を認めることと入学試験にかかわる複雑な規制とは 両立しないということである。 授業料は大変に難しい問題を含んでいる。差し当たり、その標準額は省令で 定められるということしか分からない。問題は二つある。第一はこの標準額の 水準がどうなるかである。第二は、授業料の設定をめぐるルールの問題である。 通常、この標準額を基本に一定の範囲以内で各法人は授業料を決めることにな るが、その範囲以上の額を設定することができないわけではなく、その越えた 部分の額については翌年から交付金が減額されるとのことである。 更に専門職大学院（典型的には法科大学院）についてはほとんど自由に授業 料を設定できるとのことである。こうしたルールの背後にどのようなメッセー ジが含まれているか国会でとっくりと議論していただきたい。 言うまでもなく、授業料問題の取り扱いは国立大学法人という仕組みそのも のの命運を左右しかねないものである。経済的に比較的少ない負担で国立大学 に通えるというこれまでの常識を覆すようなことになれば、当然にその仕組み はその意味を問われるであろう。そうでなくとも、今や父兄は子弟の教育費負 担の重さに従来以上に敏感になっている。そしてこの法人の仕組みの存亡にか かわるこの重大問題の取り扱いを各国立大学法人の判断に委ねることの是非に ついて、きっちりと議論してもらう必要がある。 国立大学の法人化は極めて大きな高等教育政策問題である。授業料の問題は この政策の素顔がはっきりと出てくる局面であり、それを徹底的に論ずること は国民の関心にもかなうものである。国会の審議がこの問題に正面から取り組 み、間違っても、天下りポストが増えたかどうかといった見慣れた政官ゲーム 型議論にならないよう切望したい。（政治学者・東大学長） |