| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『福島民報』2003年4月18日付 独立行政法人化へ／福医大・会津大 県立大学の在り方について見直しを進めている県は１７日、県立大学法人化 等検討会議（議長・川手晃副知事）を設置し、福島医大と会津大の独立行政法 人化に向け検討に入った。県の行政組織から独立させることで大学の権限を広 げ、教育研究、地域貢献などをさらに推し進める狙い。法人化の利点、問題点 などを考慮しながら協議を進め、今年度中にも基本計画を策定、１６年度から 詳細な計画づくりに入りたい意向だ。 大学の法人化については国立大学が先行して取り組み、１６年４月に法人に 移行する。国は今国会に地方独立行政法案を提出する見通しで、福島医大と会 津大の法人化は、国立大学の例を参考にし、法の内容を踏まえて検討する。 法人化されると、これまで県にあった人事権が大学に移り、外部の優れた研 究者を年棒制で採用したり、民間や外国などの有能な人材を講師や経営陣とし て迎えるなど、柔軟で大胆な人材登用が可能になる。 さらに、県立では一定の規制があった民間資金を調達しやすくなり、民間事 業者との共同研究の機会が広がるなどのメリットがある。 半面、法人化に伴い独立採算となり、財源確保をどう進めるかが大きな課題 になる。会津大の今年度予算は４３億５０００万円で、収入となる授業料と入 試検定料は合わせて約７億７０００万円。福島医大は約１０２億９０００万円 の予算に対し、授業料と入試検定料は計５億８０００万円で、独立採算になっ た場合、授業料や入試検定料だけでは大学を運営できない現状だ。 厳しい経済情勢の中、民間資金をどの程度、調達できるか不透明なため、法 人化する場合、県は軌道に乗るまで補助金を交付するかたちで支援する見通し。 検討会議は県の各部長と福島医大、会津大両学長で組織。下部組織として条 例・組織、人事制度、目標・計画、財政・会計制度の各検討グループを設け、 個別・具体的な協議を重ねる。 |