| 独行法反対首都圏ネットワーク |
2003年4月17日(木)「しんぶん赤旗」 学問の自由を罰則でゆがめる 国立大学法人化法案 石井議員が危険性指摘 ------------------------------------------------------------------------ 国立大学法人化法案の本格審議が十六日、衆院文部科学委員会で始まり、日本共産党の 石井郁子議員が質問に立ちました。 大学の自治の重要性についての質問に、遠山敦子文科相は「大学の自治は憲法二三条に 保障された学問の自由の精神に由来し、当然ながら十分に尊重する」と答弁。これをうけ て石井氏は「今の答弁とこの法案には大きな矛盾がある」と指摘しました。 石井氏は、法人化後に各大学が達成を求められる「中期目標」について、「地域や世界 にどう貢献するのかなど、本来大学が自主的に定めるべき中期目標を、法案はなぜ『文部 科学大臣が定める』としているのか」と追及。遠山文科相は「各国立大法人の意見に配慮 する」と述べるだけで、事実上答えられませんでした。 石井氏が「配慮の結果ふさわしくないと判断すれば、（中期目標の内容を）削除したり 改めさせたりするのか」とただすと、河村建夫文科副大臣は「財政上の理由から大学法人 が作成した原案と異なることも考えられる」と答弁。中期目標を達成するために大学が作 る中期計画についても「大臣が計画の変更を命じることができ、従わなかった場合には過 料（二十万円以下）が科せられる」と述べ、大学の自主的な教育研究計画が、予算や罰則 を盾にゆがめられる危険性が浮き彫りになりました。 石井氏は「これは学問の自由、大学の自治への介入だ」と厳しく指摘しました。 ------------------------------------------------------------------------ |