☆ ４・１６文部科学委員会
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文部科学委員会の傍聴記録です。私の担当の午前中部分だけですが送ります。午後の石
井質問では遠山大臣は答弁不能に陥ったそうです。
誤字脱字聞き間違いはお許し下さい。
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国会傍聴記
６／１６（水）文部科学委員会第１日目午前中の模様 誤字脱字にはご容赦を願います。
午前質問者 山口壮委員（民主党）藤村修委員（民主）、青山丘（自民）、小渕優子（自
民）
山口 通則法を準用して年度ごとの評価は大学の膨大な時間と作業を強いて、決して自由
や解放につながらない。中期計画を毎年ださせ、年度ごとの評価は束ねての強化では
ないか。自治についてもどうなっているのか。
遠山 そうとられる可能性もある。法人格取得によってこれまでいちいち必要だった国と
の関係はなくなる。進捗状況を見るために必要。
山口 当初、尊重するとあったのが法案では配慮するとなっているが、どういうことか。
遠山 文言では配慮となっているが、最大限の配慮ということで尊重の担保。
山口 元のように修正したらどうか
遠山 予め出した計画に基づいて決めるので、法文上の用語です。
山口 ごまかしではないか。自主性・自立性をはかり、無駄を省くという独立行政法人化
の問題で一緒にされては困る。学問の自由、大学の自治という点でおかしい。欧米で
法人というものがあると出されているが。
遠山 欧米では法人格を持っているのが通常
山口 中期目標を定めている国はあるか
遠山 各国大学制度は様々で違いがある。一概に言うことは適当でない。アメリカは・・
・、フランスは・・・・、日本は工夫の一つ。
山口 中期目標を定めている国はあるのか
遠山 それぞれの目標を持ってやっている。
山口 国の機関が定めている国はあるのか
遠山 それぞれ実質的にはあるのでは。
山口 欧米諸国であるのかどうかを聞いている。
遠山 イギリスの例などみて、実質的にトータルで比較しないとだめでは
山口 極めて問題が多い答弁である委員長はしっかり答弁するよう注意をしてほしい。
遠山 単純にあるかどうかの問題ではない。実質的にどうかだ。
山口 他の国にはないという確認ですね。これは行政改革の枠外でしょう。いい加減な答
弁はしないでください。本会議で小さい大学は統合再編がすすむと言っていたが。
遠山 結果的にはスケールメリットで。
藤村 ６法案一括してというのは難しい。人・物・金の金を切り口に質問したい。国立大
には私大に比べ桁違いの金を出している。国立大とはそもそもなんなのか、位置づけ
と期待で。
遠山 比率は大きくないが、我が国や世界にとって重要な役割を果たしている。研究、人
材育成の面で。また国立は全国に均衡してあり、教育の機会均等、地域産業との連携
を果たしている。
藤村 それは一般の大学にもいえることで、国立大学には別のものがあるのでは。
遠山 研究者養成では国立大学が高い、ノーベル賞受賞など学術研究でも蓄積は高い、人
材を集めて開花させる、地域貢献など他とはひと味違う。
藤村 国としてどうあるべきと考えるのか、税の有効活用の点で国益にかなうべきと思う
が。これまで国立大学は文部省の一機関であった。これはおかしいと思っていた。法
人化は自治・独立性を高められ理想と思う。今までよりましになると思う。変わる点
と変わらない点は。
副大臣 これまで制度的に内部組織で日常的監督下にあった。６年間の中期目標で自主的
に自立性を保ってやるのだから大幅緩和される。法事化後の財政責任を負うので、管
理はある。国の事務事業を担う部分もあるのできちっと責任を持ってもらう。
藤村 財政責任を持つからには関与は当然。関与の分野はせめぎ合いと思う。国立大学特
別会計との関係は。
今井審議官 何が必要か出してもらって決める。概算要求で標準教育研究費、特定教育研
究費として出してもらう。それぞれ収支の差を交付金として出す。
藤村 特定は文科省の裁量の余地がある。どう算定するか。
今井 調査検討会議での議論から特別な事業、付属施設の有無など。
藤村 公明正大を望む。人件費について、非公務員型になったら労使交渉で決めるのか。
今井 自ら自主的に決める。評価を基に適切な管理が求められる。
藤村 人が足りないと言われる。教授、助教授の給料をカットしてでも若手の確保は可能
か
今井 必要な評価をふまえてやれば、それはまさに発揮されるだろう。
藤村 財政増やしてゆく決意は
遠山 先行投資と思う、削減することは絶対にないようにと考えている。
青山 こういう議論でよいのかと思う。スタートは行革の視点だ。財政削減と公務員削減
の視点。国民の自ら受けてきた教育に対する評価は、日本が世界で最低だという。こ
れまでの議論のしてきた背景は。
川村副大臣 大学の役割は重要、活性化の観点から必要。これまで内部組織であったいわ
ば護送船団方式。中教審でも言ってきた、独法化をチャンスとして大学の特性を配慮
した改革を進めたい。
青山 設置形態で民営化を前提とした疑問も出されているが。
遠藤局長 アメリカ、ドイツ、イギリスは私学が多い。
青山 日本は学生数、学校数で私学が７割と多い、国立大の役割は。
遠藤 現に果たしている内容では学術研究の主力。
青山 民営化は視野に入れていないと考えているのか。
河村 学生、学校数では私大が多い。国税を使うので国が責任を持って関与してゆく。発
展させていくが（民営化）考えていない。
青山 独自の法案で進めていくのだという決意を
河村 基本的には独法の一つ。
青山 非公務員型は国立大の多くが参加して決めたこと、メリットは
今井 調査検討会議デメリット・デメリットが議論された。メリットは柔軟で弾力的人事
がとれること、産学連携で地域貢献ができること。
青山 経営をマカされた学長らができるのか、将来展望を。
遠藤 学長のリーダーシップによるマネジメントは役員会で進める。
青山 学長選考が重要
遠藤 これまで学内でやってきたが、学外学内同数の選考委員会がやる。経営手腕が求め
られる。経営面を意識して学外を考えている。
青山 評価について精密すぎて理解しにくい、解るように進めるべきことは何かなど出し
てほしい。
河村 評価のあり方、公的役割、人的役割は重要である。国がしっかり責任を持ってゆく
。
小渕 群馬大、埼玉大の教育学部の統合がでている。再編統合がどうすすんでいるのか。
遠藤 昨年１０月４大学、２０大学を１０大学へと進んでいる。
小渕 さらにパワーアップを。高専について１つに束ねるのはなぜか。自主性・自立性は
どうなる。
遠藤 目標は技術者養成１校１校規模が小さいので統合によるスケールメリットを期待。
小渕 高専の果たしている役割は大きいが知名度が低い、高めるための方策は。
遠藤 高専の産業界からの評価は高い。アピールに努力してもらう、国立なのでこれまで
以上の財政支援が必要。
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以上です。
元都立大学五十子満大