☆法科大学院    自治、学問の自由尊重を
　. 　2003年4月16日(水)「しんぶん赤旗」他１本
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2003年4月16日(水)「しんぶん赤旗」

法科大学院    自治、学問の自由尊重を

裁判官派遣法案衆院委で可決　木島議員が質問
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　法曹養成のための教育機関である法科大学院への裁判官・検察官等派遣法案が十五日、
衆院法務委員会で審議・可決されました。

　日本共産党の木島日出夫議員は、裁判官・検察官等が、現職のまま法科大学院に派遣さ
れることによる大学の自治や教育・学問の自由に対する支配・介入の危険について三点指
摘しました。

　(1)法務省や最高裁が、派遣やその解消など人事を通じて、法科大学院の“生殺与奪”
権を持つおそれ(2)法学実務教育が、基本的人権より法秩序維持に偏るおそれ(3)派遣され
た検察官等が大学院生に不当な支配力を持つおそれ。

　これに対し、山崎潮司法制度改革推進本部事務局長は「法律上は、指摘されるような危
険性を除去するものはないが、運用上そうはしない」と繰り返し明言しました。

　また、木島議員は所得の少ない学生が法科大学院で学べるように、教育ローンや奨学金
制度の充実強化を要求。文部科学省の清水潔審議官は「大学院の実情を把握して検討した
い」と答えました。

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2003年4月16日(水)「しんぶん赤旗」

衆院本会議

雇用保険法改悪案が通過

日本共産党は反対　給付率を引下げ
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　雇用保険法改悪案が十五日の衆院本会議で自民、公明、保守新の与党三党の賛成多数で
可決しました。

　日本共産党、民主党、社民党、自由党は反対しました。

　改悪案は、雇用保険の基本手当の給付率下限を６０％から５０％へ引き下げるもの。失
業前の賃金が月額十二万六千三百円以上の受給者すべてが削減対象となります。一方、雇
用保険にかかる保険料率は二年後に１・４％から１・６％へ引き上げ、その後１・８％ま
で引き上げ可能とする内容となっています。給付削減で三千百億円、保険料引き上げで三
千億円、合わせて六千百億円の給付減・負担増を国民に押しつけるものです。

　本会議での採決に先だち、厚生労働委員会で反対討論にたった日本共産党の山口富男議
員は、改悪案について、「未曽有の失業をもたらした政府の失政のツケを国民に押し付け
るものだ」と指摘。また、改悪案が「早期再就職の促進」の名のもとに低賃金・不安定雇
用分野へ労働力移動を促進しようとしていることについて、「失業者が適職や希望する労
働条件に見合った職につくための求職活動の環境を保障せず、雇用保険制度の重大な変質
をもたらす危険がある」と批判しました。
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