☆公立大、法人化可能に 政府が法整備へ 自治体側の選択可能
. 『朝日新聞』2003年4月15日付
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『朝日新聞』2003年4月15日付
公立大、法人化可能に
政府が法整備へ 自治体側の選択可能
政府は、地方自治体が設置している公立大学の法人化を可能にする制度を設
ける方針を固めた。現在、すべての国立大を法人化する法案が国会で審議され
ているが、公立大については、自治体が地域の実情に応じて、直接運営し続け
るか法人化するかを選択できるようにするのが特徴だ。
総務省が中心となって今国会への提出を準備している「地方独立行政法人法
案」に、大学法人化の制度を盛り込む。国の独立行政法人と同様、地方の行政
組織を小さくして効率化するための法案で、公立大の法人化については、文部
科学省が総務省と仕組みづくりを協議してきた。
法案では、教育や研究を担う大学の特性に配慮して、一般の地方独立行政法
人とは異なる「公立大学法人」とすることを可能にする。直接運営よりも財務
や人事などの自由度を高めて、組織をより活性化するのが目的。学長選考など
学内の仕組みは基本的に国立大学法人に準じる形をとる。
公立大の法人化をめぐっては、今年１月、公立大でつくる公立大学協会が
「法人化を可能にすることはフェアな大学間競争のために必要不可欠」とする
報告書をまとめ、法整備を求めていた。