| 独行法反対首都圏ネットワーク |
参与会議 効率化徹底で独立行政法人に数値目標設定求める ＮＨＫニュース速報 特殊法人改革の進み具合を評価・監視する第三者機関の「参与会議」が開かれ、 特殊法人などから移行する独立行政法人に対して、効率化を徹底するため建設 費や管理費の削減幅など項目ごとに具体的な数値目標を設定するよう求めるこ とになりました。 政府は今年十月以降特殊法人や認可法人の多くを独立行政法人に移行させ、三 年から五年の中期目標を設定して事業の達成状況をチェックすることで効率化 を図ることにしていますが、事業の目標が曖昧で適切な評価ができないといっ た指摘が出ています。 これについて、きょうの「参与会議」では出席者から「独立行政法人の効率化 を徹底するためには目標の数値化が不可欠だ」という指摘や「必要性の低い業 務や民間に任せられる業務は廃止すべきだ」という意見が出されました。 これを受けて参与会議では、独立行政法人に対して建設費や管理費などの経費 の削減幅や職員の削減数など項目ごとに具体的な数値目標を設定するよう求め ることになりました。 [2003-04-10-17:44] |