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独立行政法人の経費削減、数値目標求める…指針全容 読売新聞ニュース速報 政府の特殊法人等改革推進本部（本部長・小泉首相）が検討していた独立行政法人の中期目標の策定に関する指針の全容が８日、明らかになった。 各法人に対し、経費総額を対前年度比でどれだけ減らせるかや、職員の削減人数、事業の終了時期などについて、数値目標を盛り込むことを求めている。この指針は１０日に開かれる同本部参与会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）で了承された後、独立行政法人を所管する各省庁などに通知される。 行政のスリム化を目指して国の機関や特殊法人などから移行して誕生した独立行政法人は、組織運営の効率化を判断する基準となる中期目標の設定が義務付けられているが、これまでは抽象的で、あいまいな目標にとどまっている例が大半で、行政改革の理念が骨抜きになっているとの批判が強まっていた。 そこで、指針は独立行政法人が定める３―５年間の中期目標・中期計画について、〈１〉定量的で高水準な内容とする〈２〉業務全体を評価できる仕組みにする〈３〉国民に提供するサービスの量や質を低下させない――などを基本とするよう求めた。その上で、公共施設の建設や管理、融資・保証、調査・研究開発、国際協力など８分野に、それぞれ具体的な目標例を示した。 [2003-04-09-03:04] |