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『日本経済新聞』2003年3月31日付 阪大・京都府医大などが相次ぎ産学組織を設立──４月１日に、共同研究など効率化 京都府立医科大学、大阪大学など関西の大学が4月1日、産学連携の新組織を 相次ぎ設立する。民間企業との共同研究や技術移転を効率よく進め、国立大学 の独立法人化などを機に激しくなるとみられる大学間の競争に備える。 京都府医大が発足させる「リエゾンオフィス」は、再生医療や創薬など医学 の基礎研究成果を医療現場で活用しやすくする組織。痛みがない注射器、床ず れ防止機能付きのベッドなど医療現場のニーズに合う製品の共同開発も進める。 医大では珍しい試みで、当面は学内教官4人が運営し、学外の専門スタッフを 順次採用する。 阪大工学研究科は「産学共同工学センター（仮称）」を新設する。三菱重工 業と3月に締結した連携推進協定や、全国の企業との共同研究の窓口となる。 研究科の内部に専門組織を設けることで、教官の研究内容をきめ細かく把握し て共同研究を進める。 新設するセンターの上部組織として「社会連携室」を発足。商工会議所など 地域社会との連携や教官の研究情報データベースを作成・公開する既存部門と センターを一体運営する。 同志社大学が2月に設立した「研究開発推進機構」も、4月から本格稼働する。 教官の研究成果の特許取得に加え、産業界との共同研究の窓口機能を果たす。 企業の国際競争力の強化などをテーマとした研究プロジェクトの企画や運営も 手掛ける。従来、別々の組織で手掛けていた業務を同機構に一本化し、学外と の連携を円滑に進める。 |